2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
このため、委員御指摘のとおり、外食産業を活性化をして、そして国産食材の需要拡大につなげていくことが農林水産行政にとって重要であると考えております。 一方で、今お話あったとおり、新型コロナウイルス感染症で非常に大きな影響を受けているわけであります。
このため、委員御指摘のとおり、外食産業を活性化をして、そして国産食材の需要拡大につなげていくことが農林水産行政にとって重要であると考えております。 一方で、今お話あったとおり、新型コロナウイルス感染症で非常に大きな影響を受けているわけであります。
先ほども言いましたが、農林水産業を盛り上げていくためには、コロナ禍と、そしてその先のポストコロナにおいても関連産業である外食産業、飲食業が活力を維持し、国産食材の需要拡大に向けて連携していくことが重要です。このような観点から、農林水産省としてこれらの産業に対しどのような施策を講じていく方針か、教えてください。
これらの取組に加え、大会本番において、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進、さらには再生可能エネルギーにより製造された水素の活用を始めとした、持続可能性に配慮した大会運営などについて、関係大臣等と連携して取り組み、日本の技術や魅力を発信することは、世界が直面する様々な課題の解決に寄与することになると考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響による在庫の滞留等を解消するため、学校給食や子供食堂への国産食材の提供の支援を始めとしました国産農林水産物等販売促進緊急対策事業を実施しております。本事業は、状況に応じまして対象品目を追加してきておりまして、先週十八日には、新型コロナウイルスの影響を受けまして需要が大きく減少しております中食、外食向けの米を新たに支援対象品目として追加したところでございます。
大会本番において、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進、持続可能性に配慮した大会運営などについて、関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。 また、東京大会をドーピングのないクリーンでフェアプレーの大会とするため、文部科学大臣等と連携してまいります。
大会本番において、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進、さらには再生可能エネルギーにより製造された水素の活用を始めとした、持続可能性に配慮した大会運営などについて、関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。 また、東京大会をドーピングのないクリーンでフェアプレーの大会とするために、文部科学大臣等と連携してまいります。
是非、子供食堂の方にも農林水産省としても協力して、食材それから食品の供給をやりたいと思っておりますが、しかし、その場合にやはり子供食堂と食材を供給できる事業者をいかにつなぐかということはとても大事でありますので、これをつなぐマッチングをしていただける方を、団体等をこの予算が通ったらすぐに公募を掛ける予定でありますが、できるだけ多くの方々に、この一千四百億の国産食材の流通促進の事業の対策費も組んでおりますので
大会本番において万全の体制で外国人旅行者を受け入れられるよう準備に取り組むとともに、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進、持続可能性に配慮した大会運営などについて関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。 また、東京大会をドーピングのないクリーンでフェアプレーの大会とするために、文部科学大臣等と連携してまいります。
大会本番において、万全の体制で外国人旅行者を受け入れられるよう準備に取り組むとともに、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進、さらには再生可能エネルギーにより製造された水素の活用を始めとした、持続可能性に配慮した大会運営などについて、関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。
さらに、外国人旅行者の受入れ体制の推進、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進などについて、関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。 また、東京大会をドーピングのないクリーンでフェアプレーの大会とするために、文部科学大臣等と連携してまいります。
さらに、外国人旅行者の受入れ体制の推進を図るとともに、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進などについて、関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。 東京大会のメーンスタジアムとなる新国立競技場については、新国立競技場の整備計画に基づき、世界の人々に感動を届ける場となるよう、来月の完成に向けて、着実に整備プロセスを進めてまいります。
○蓮舫君 この前専務は、この事業案件以外にも、三億円、A―FIVEが出資をして国産食材を使った飲食店を展開するプロジェクトの責任者。この事業も予定から一年半たってもまだ開店のめどすら立っていないんです。 こんなに国有財産を毀損した人を処分もしないで満額の退職金を払って、そして十億近い損が出ているのに七十万円で許すことが監督官庁として適切な指導ですか。
また、消費面でも、民間企業との連携による米の消費拡大など、国産食材の消費拡大に取り組んでいます。 引き続き、こうした生産面、消費面での取組を更に力強く進めることにより、食料自給率と食料自給力をともに向上させ、農業の持つ食料の安全供給の機能をしっかり発揮できるようにしてまいります。 ポイント還元制度についてお尋ねがありました。
また、外国人旅行者の受入れ体制の推進を図るとともに、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進などについて関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。
また、外国人旅行者の受入れ体制の推進を図るとともに、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進などについて、関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。
次に、食品製造業における国産食材と輸入食材との関係について聞きます。 農水省が産業関連表を基に作成をしている食品製造業に投入される食材の金額の推移という資料がありますね。それで、これは食品製造業が加工食品を生産するために原材料として用いる食材の金額を国産の農林水産物と輸入とに分けて、一九八〇年から二〇一一年まで五年間ごとに集計して記載しているものです。
学校給食における地場産物の使用割合ですけれども、第三次推進基本計画において、平成三十二年度目標が三〇%であるのに対しまして、直近実績であります二十九年度は二六・四%と、今申し上げました、なっておりまして、同じく、国産食材の使用割合が、平成三十二年度目標が八〇%であるのに対しまして、直近実績である二十九年度は七六・七%となっております。
そしてまた、今後、学校給食における地場産品及び国産食材の使用割合の目標達成に向けての取組をどのように進めていくのか。これは食と農をつなぐ上で大変重要であると思います。 つまりは、まさに食育を進めるという観点からは、学校給食からスタート、この取組強化をしっかりと進めるべきだというふうに思いますが、この二点についてお伺いさせていただきたいと思います。
こうした施策を更に力強く展開していくことが必要だと考えておりまして、消費面でも、民間企業との連携による米の消費拡大など、国産食材の消費拡大にも取り組んでいきますし、引き続きまして、こうした生産面、消費面での取組に更に力強く進めることによりまして、農業の持つ食料の安定供給の機能がしっかり発揮できるようにしてまいりたいと存じます。
それを聞いた上で、今、確かに、飼養管理指針、これにのっとってやっていればいいという調達基準なんですが、そしてまた、その調達基準を決めるのも組織委員会だというのもわかるんですが、大臣は所信の中で、日本の魅力を発信するために国産食材の活用をと言ったわけですから。
東京大会を契機として云々かんぬんありまして、日本の魅力を発信するため、選手村等における国産食材の活用と日本食の提供に加え、多様な食文化への対応云々と書いてあって、関係大臣等と連携して取り組んでまいりますと。日本の魅力を発信するため選手村で国産食材を使っていこう、そういうことをおっしゃったわけです。
出入国の体制強化や多言語による情報発信など、外国人旅行者の受入れ体制の整備を図るとともに、日本の魅力を発信するため、選手村等における国産食材の活用と日本食の提供に加え、多様な食文化への対応、競技会場における木材利用などについて、関係大臣等と連携して取り組んでまいります。
また、外国人旅行者の受入れ体制の推進を図るとともに、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進などについて関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。 大会開催経費については、レガシー創出やアスリートファーストの観点に配慮しつつ、関係者とともに効率化に取り組んでまいります。