2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
それからもう一つ、やはり需要喚起をするために、第三次補正予算の国産農水産物等の販路多様化緊急対策事業ということで、販路の多様化に資する事業に対しましては前回の一次補正と同様の支援をすることといたしておりますので、これも是非お使いをいただきたいというふうに思います。
それからもう一つ、やはり需要喚起をするために、第三次補正予算の国産農水産物等の販路多様化緊急対策事業ということで、販路の多様化に資する事業に対しましては前回の一次補正と同様の支援をすることといたしておりますので、これも是非お使いをいただきたいというふうに思います。
○伊東副大臣 神谷先生お話しのとおり、今、国産農水産物の需要につきましては大幅に減少をし続けているところであります。もちろん、学校の休校、あるいは飲食業での営業自粛、イベントの自粛等々を含めて、訪日外国人は九九・九％減っているという数字が出てきているところであります。
農林水産省といたしましては、食料自給率の向上に向けまして、国内外での国産農水産物の消費拡大や食育の推進、消費者ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大や飼料用米の推進、付加価値の高い農水産物の生産、販売や輸出の促進、優良農地の確保や担い手の育成の推進などの施策を講ずることとしておりまして、引き続き、自給率の向上に向けまして各種の施策を総合的かつ計画的に講じてまいりたいと考えております。
こうした状況の中、ＴＰＰ対策の議論を契機といたしまして、昨年十一月に自民党に農林水産業骨太方針策定ＰＴが設置されまして、私も国産農水産物振興の観点から、言わばオールジャパンでの地産地消の環境づくりを推進するために原料原産地の表示を大幅に進めるべきと主張をしてまいりまして、今年三月末には党として、全ての加工食品について表示を導入する方針が取りまとめられました。
○紙智子君 二〇一〇年版の産業連関表で、食品関連産業の生産額の規模というのは、一九八〇年の四十八兆円から二〇〇五年に七十四兆円に拡大しているんですけれども、この国産農水産物、言わば農家の取り分については、十二兆円から九兆円に減っているんですね。国産のシェア、農業段階の取り分というのは二六％から一三％に落ち込んでいるわけですよ。
そうしますと、輸入農水産物と国産農水産物とには内外の価格差があって、輸入農水産物を国内産として表示すれば、確実に利益が得られる。もう一つ背景にあるのが、食料自給率の低下だと思うんですね。国産農水産物を確保することが難しくなって、欠品を避けるために輸入に手を出すということになるんじゃないかということなので、食料自給率やＴＰＰとの関係について、広い立場からの御意見を最後にお伺いしたい。
したがって、食品産業等の実需者に対しまして、安定的に農産物を供給するための出荷、集荷、貯蔵施設等々の共同利用施設の整備への支援、それから、六次産業化によりまして農林漁業者自体が食品産業に出ていっていただくということ等々をやって、国産農水産物の使用を推進しているということでございます。
それによって、地域の農産物あるいは国産農水産物に対する消費が高まっていく。また同時に、国産の農水産物の消費が増進すれば生産者もまた活性化されて、農村漁村が活性化をされることによって更に生産体制が整っていく。消費者の嗜好に合わせた低農薬、そして安全な食品というものが推進をされてくるということによって、結果として食料の自給率が上がっていくと。
すなわち、学校給食を含めた地産地消を推進をいたしまして、また我が国の伝統ある優れた食文化や地域の特性を生かした食生活、環境と調和の取れた食料の生産、そして消費、農業等の生産者と消費者との交流を通じての信頼関係の構築等を推進いたしまして、我が国の食の海外依存の問題点、そういったものに対する国民の理解を深めること、それを推進をいたしたいと思いますし、また、こうした施策などの結果として国産農水産物の需要が
我が国の農産加工業は、国産農水産物の約四割が仕向けられて、食品産業全体が消費する国内農産物のうち大きな比重を占める存在であり、国民への食料供給の最前線であり、その役割もまた重要であります。農産物の輸入自由化やデフレ経済での価格低迷などの影響は、農産加工物、加工業を直撃するわけでありますが、原料、農産物を供給する農業にとっても大きな影響であります。
○亀井国務大臣 食品産業、国産農水産物の約六割が仕向けられておるわけでありまして、国産原材料の使用拡大には食品産業と農林水産業との連携強化、これは大変重要なことであります。
このような事業あるいは組織を十分活用いたしまして、先生御指摘のような点につきまして十分勉強いたしまして、国産農水産物の輸出拡大に向けまして、今後とも最大限努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（福島啓史郎君） 食品製造業の原材料調達に占めます国産農水産物の割合でございますが、昭和五十五年ごろから近年までおおむね三分の二程度で推移しております。
他方、食品製造業の原材料の七割弱は国産農水産物であるということで、食品産業は農業と並ぶ、まさに車の両輪として国民への食料供給におきまして重要な役割を果たしているわけでございます。そうしたことから、食料・農業・農村基本法案におきましても、農業との連携の推進を図るなど食品産業の健全な発展を図るための施策の推進がうたわれているわけでございます。
逆に、食品製造業の原材料の三分の二は国産農水産物であるということで、まさに食品産業と農業といいますのは、国民に対する食料供給という点におきまして車の両輪という位置づけではないかというふうに考えておるわけでございます。
当面する課題の七つのうちの一つは、多品種少量消費、量から質を重視した消費者ニーズの変化に対応できるようにすること、二つ目は卸売施設、商業集積施設の都市施設としての機能を充実させること、三つ目は食文化サービス機能を充実させる、四つ目は農産物の輸入自由化に対応する国産農水産物の販路を拡大する、五つ目は内外価格差を是正する、六つ目は大店法の規制緩和による中小小売店対策を講ずること、七つ目は生活関連社会資本
また、国産農水産物を原料とする新製品の製造設備等のリースによる導入を推進する特定農水産物加工利用増進等事業に助成いたしましたほか、農水産業サイドと食品産業サイドの連携を強化し、地域農水産物の生産、加工、流通の各プロセスを有機的に結びつけることにより、地域農水産物の加工利用を促進し、地場産業の振興を図るため、地域農水産物を原料とする新規食品の開発、施設の整備、技術の向上、情報の収集・提供、原材料の安定取引
また、国産農水産物を原料とする新製品の製造設備等のリースによる導入を推進する特定農水産物加工利用増進等事業に助成いたしましたほか、農水産業サイドと食品産業サイドの連携を強化し、地域農水産物の生産、加工、流通の各プロセスを有機的に結びつけることにより、地域農水産物を原料とする新規食品の開発、施設の整備、技術の向上、情報の収集・提供、原材料の安定取引の推進等を行う地域食品振興対策事業に助成いたしました。
このため、中長期の展望に立った食品産業政策ビジョンの確立、食品産業における原料調達の安定化と国産農水産物の利用の増進、食品工業における新技術の開発と実用化の促進等、食品産業の近代化を総合的に推進することとし、十二億円を計上したほか、生鮮食料品流通のかなめとなる卸売市場の計画的な整備を促進することとし、百七十一億円を計上しております。
このため、中長期の展望に立った食品産業政策ビジョンの確立、食品産業における原料調達の安定化と国産農水産物の利用の増進、食品工業における新技術の開発と実用化の促進等、食品産業の近代化を総合的に推進することとし、十二億円を計上したほか、生鮮食料品流通のかなめとなる卸売市場の計画的な整備を促進することとし、百七十一億円を計上しております。
また、米、転作作物等国産農水産物の加工需要の拡大を図るため、新たに、これら国産農水産物を原料とする新製品の製造設備等のリースによる導入につき助成する事業を実施することとしております。
生鮮食料品の流通の合理化を図るため、中央、地方を通ずる卸売市場の整備を行うほか、国産農水産物を原料とする食品加工部門への助成を新たに推進してまいることとしております。 また、食生活における米の見直しを基本として、学校給食用米穀の値引率の大幅引き上げによる米飯給食の計画的拡充を図るほか、牛乳、果汁等の消費拡大に努めることとしております。
また、米、転作作物など国産農水産物の加工需要の拡大を図るため、新たに、これら国産農水産物を原料とする新製品の製造設備等のリースによる導入につき助成する事業を実施することとしております。