2020-03-24 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
国産車という売り方をトヨタも日産もマツダもしているわけですから、国産という言い方がとてもいいだろう、その上に食料をつけ、食料が国産というのがわかりやすいかなということで納得をしたのでありますが、何とかこれでやらせていただけないものかなというふうに思っております。
国産車という売り方をトヨタも日産もマツダもしているわけですから、国産という言い方がとてもいいだろう、その上に食料をつけ、食料が国産というのがわかりやすいかなということで納得をしたのでありますが、何とかこれでやらせていただけないものかなというふうに思っております。
自動車製作者等から自動車特定整備事業者への情報提供の方法につきましては、今後、自動車整備技術の高度化検討会において審議、決定し、省令に規定する予定でありますが、制度開始当初は、現在の運用を参考に、国産車については日本自動車整備振興会連合会が管理、運営するインターネットを活用した整備情報提供システムによりまして、また輸入車については各自動車メーカーのホームページにアクセスすることにより閲覧又は入手できる
○矢倉克夫君 国産車に比べると、現状は外国車についてはそれぞれのホームページに上げるという形になっている。国産車の場合は、業界団体も含めて、ＦＡＩＮＥＳ含めた整備関係の情報の提供のシステムがあるわけでありますが、そことはまた一段違うところでの取組にやはりならざるを得ないところはあるかというふうに思います。
さらに、輸入車はアメリカ国産車よりも厳しい排ガス規制をかけるようなことを業界団体と話したやのような報道もございまして、はっきり言ってＷＴＯの無差別原則にも反するんじゃないかというような動きもあるという状況であります。
もう既に日本には自動車の関税はないということとか、あるいは、ほかの外国車と何かアメリカ車を、あるいは国産車を別の扱いにしているということはないし、現にヨーロッパは日本での販売をふやしているというようなことは、いずれにしても、いろいろな機会を捉えてきちっとアメリカ側に説明をしていく必要があるだろうと思っております。
その他、安全基準等についても、ヨーロッパ車とアメリカ車と国産車、全く同じ内外無差別の扱いをしております。 そして、現に、日米自動車交渉の後の一九九五年から現在までで比較しますと、ヨーロッパ車は、九五年当時二・六％のシェアでしたが、五・四％のシェアになっています。アメリカ車は、残念ながら、一・四％のシェアから〇・三％のシェアになっています。
物すごく技術が進歩したからこの赤丸の比率がこんなに増えているというのはこの国だけだと言えるぐらいだと思いますし、ハンガリーやらあの辺へ行ったら、スズキといったら、ハンガリー語と似ていますから国産車と思っている人も多いぐらいですけれども。
純国産車を造る、大衆自動車を造るということで、その後、コロナそしてまたカローラが販売をされると。先日、豊田英二名誉会長がお亡くなりになりました、百歳で。あの時代、やっぱり当時の企業家、そして車を造る仕事に携わるあの方々の情熱というのは私はすばらしかったんだろうなと、こんなふうに思っております。そういった中で、やっぱりかつては賃金が上がったんですね。
また、国産車、輸入車のリコール届の件数と対象車両は、九〇年の五十七件約百三十四万台から、二〇〇五年、三百九件五百六十六万台と増大して、まあ新型車認定の問題もあるわけでございますけれども、やっぱり車検制度は揺るがすことができない重大な制度だというふうに思います。 ここで私は、独法の理事長さんに来ていただいておりますので、お伺いをしたいというふうに思います。
○岩崎政府参考人 ふぐあいの初報があってからリコールの届け出までの期間でございますけれども、国産車の平均で、大体十カ月前後でこれまで推移しておりましたけれども、十六年度は三十三カ月、十七年度は二十四・五カ月と、この二年間はちょっと異常な値が出ております。
それから、リミッターと簡略に呼ばせていただきますが、リミッターの方でございますけれども、国産車が何で百八十キロまで、パワーのある車が、メーターがついているのかということにつきましては、現状、先生が先ほど御指摘になりましたように、登坂時や向かい風のときでの速度の維持あるいは危険回避のためということで、余裕が必要であるということから、自動車メーカーが自主的に制限したというふうに聞いております。
次に、また個別の質問として、先ほど申し上げました、マレーシアにはプロトンとプロドゥアという国民車、国産車、国策でつくられた自動車メーカーがございましたけれども、部品の関税削減、撤廃、また完成車の関税撤廃というのは、当然ながら、国策でつくってきたプロトン、プロドゥアという会社は不利益になることが予想されるわけです。
その理由は二つありまして、一つは、マレーシアの内部に国民車といいますか国産車、国策としての国産車育成というものがありながら、後で細かいところは話をさせていただきますけれども、そこの障壁を取っ払おうという、それからまた、鉄鋼についても関税の引き下げ、撤廃ということになっている。一方、日本の方も、農産品だとか林産品ということで、これまた国内との調整をしながら、思い切って協定にこぎつけた。
○塩川委員 時間が参りまして、終わりますが、マレーシアにおいては、国内産業育成のために、国産車、これを大いに産業政策と位置づけております。今、経団連の代表団がマレーシアを訪問したという記事もありました。奥田会長に対してアブドラ首相が、日本とマレーシアの協定は先進国と発展途上国の協定の手本にしたい、このように述べておられた。
○峰久政府参考人 御質問のうち、まず最初のリコール届け出件数及び対象台数の推移でございますが、平成十一年度から十五年度で、件数については、国産車、輸入車合わせてでございますが、件数で十一年度が百三十二、それから百七十六、百六十九、百七十、それから十五年度は二百四ということになっております。
そのうち国産車が百十二件の二百十五万台、すなわちリコール届がなければ二百万台以上の欠陥車が町の中を走っているということになるわけであります。百万件の交通事故が発生していることを考えれば、これはとても恐ろしいことだというふうに思います。
国内及び海外における使用済国産車のリサイクルのされ方やリサイクル率について、調査があれば伺いたいと思います。 というのは、やはりあちこち行きますと、廃車直前の古くなった自動車が山積みになって置かれているのを時々見掛けますものですから、少しそのことが気になりましたので、お答えいただきたいと思います。
海外で使用済みとなった国産車のリサイクルシステムはどうなっているんでしょうか。今度の法律でそれをカバーできるのでございましょうか、伺いたいと思います。
ところが、この分析の内容を見てみますと、国産車のふぐあい発生原因は、設計によるものが六十六件と、全体の五五％を占めているわけなんですね。設計によるものというものは、設計には、性能、それから耐久性、それから純粋な設計自体、そういうものがございます。ところが、この設計自体のミスがあったものというのが全体の四三％になっておりますね。 車をつくるという場合には、やはり私は設計が基本だと思うのですよね。
○洞政府参考人 先生御指摘のとおり、平成十二年度のリコール届け出内容の分析結果では、国産車のふぐあいの発生原因のうち、設計に係るものは五五％になっております。
ここ三年は国産車の増加が顕著となっていると。この増加の原因は一体何でしょうか。なぜ、国産車で欠陥車が生まれるのか。国交省はこの分析をどのようにされているのでしょうか。まずお聞きいたします。 〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○益田洋介君 次に、在オーストラリア大使館の一等書記官でありました会計担当の人物が平成五年の在オーストラリア大使館に対する査察で約二百万円程度の国産車、私用のために公金を流用したという疑いがあるとして査察官の報告書が本省に提出されたと。しかし、この問題はどういうわけか伏せられていた。ことしの三月になってから機密費の流用事件に絡んでこの問題が発覚した。この一等書記官は処分されていない。
さっき言った大都市放棄自動車対策連絡協議会の報告の中でも、「協力会が「寄付」という形で処理費用の一部を負担しているが、少なくとも国産車については放棄自動車の回収も検討し、一部モデル地域でのトライアルを実施するなどの取り組みを期待したい。」という具体的な提案もしています。 これらを含めて、私は使い勝手がいいように改善していく必要があるというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
自動車は、御承知のように国産車はほとんど〇・七ミリぐらいの厚さです。ところがベンツあたりは一・二ミリぐらいでやっぱり使っているんです。だから、燃料の問題とかいろいろあるけれども、やっぱりここらは材質の問題も一度チェックしてみなきゃいかぬ。 新幹線は今三百キロで走っています、私のところは、のぞみに乗ると。昔の飛行機は二百キロですから。だから、時々恐ろしく感じますし、崩落事故が相次いでいる。
それに対する国産車への指導でございますが、委員御指摘のように、今後、義務づけとともにオプション車の拡大を自動車メーカーに積極的に指導してまいりたいと考えております。特に、若い家族の購入に際しては、組み込み式チャイルドシート、割安だとも聞いておりますので、非常に有効な指導になり得ることを願っております。