1967-12-11 第57回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○佐藤内閣総理大臣 これは、三次防を計画いたします際に、国産計画をいろいろ立てております。その国産計画の立たないものについて、ある程度のものがあろうかと思います。しかし、その金額はわずかふえるだけでありまして、いわゆる援助額というそういうようなものではございませんから、それを一緒にしないように、また私どもも、いわゆる円が大事なんですから、そこらで誤解を受けないようにいたしたいと思っております。
○佐藤内閣総理大臣 これは、三次防を計画いたします際に、国産計画をいろいろ立てております。その国産計画の立たないものについて、ある程度のものがあろうかと思います。しかし、その金額はわずかふえるだけでありまして、いわゆる援助額というそういうようなものではございませんから、それを一緒にしないように、また私どもも、いわゆる円が大事なんですから、そこらで誤解を受けないようにいたしたいと思っております。
そこで、四十一年の一月に、帰ってくると早々に、あなた方のほうでもお認めのように、衆議院の委員会でもお認めのように、ホーク国産計画書なるものを出しているのである。これを委員会に出せない、出さないという法的根拠はどういうところにありますか。一つの商社が調査の結果を防衛庁に出した、そういうものが私には強いモメントになって浮かび上がってくるわけです。
○海原政府委員 P2V−7につきましては、一応国産計画ということになっておりますが、これは価格換算で申しますと、約四〇%程度のものが日本で生産されるということでやったわけでございます。その一々の細部につきましては、現在手元に資料がございませんので、詳細は私申し上げられませんが、約四割程度のものは日本の会社で作って、これによって装備しておるということでございます。
今、飛行機を二十機作るのを、二十五機にするとか十八機にするとか、あるいは、たまの備蓄が少ないからもう少し備蓄したいが金が幾ら要るかどうかという、そういう問題以前の問題として、それに取りかかる前に、そういう角度からの私は再検討があってしかるべきだ、具体的にはこのロッキードの国産計画を再検討すべきである、こう思うのです。その最後のところにピントを合わしてお答え願いたい。
というのは、この経過から考えてみると、日本の技術開発、防衛産業の育成、こういう立場から国産計画を立てたわけですね。ところが、その国産計画というのはだんだんと後退していったわけですよ。そしてまあ四〇%程度というのですが、それがさらに後退しつつあるので、非常に期待しておった軍需産業界、関連産業界では、非常に衝撃を受けているわけです。
もちろん年々発注しておりまして、民間の工場においてもかなり作っておるだろうと思いますが、最大の欠点がジェット機とかなんかの国産計画には全部の神経が集中されているが、足元で事が起こった場合にまっ先に必要なのが陸上自衛隊、この陸上自衛隊の主要火器である小口径弾薬というものがこういう状態では私は日本の防衛に大きな欠陥をもたらすのじゃないかということを実は心配するのであります。
少なくとも小口径の火器の弾薬というものは、事が起こったということを考えて国産計画を作っておかなきゃいけない。そうして、たとえば一年に七千トン使うから、一万トンの生産計画を立てる、あるいは二万トンの……。そうして、そのストックだけを何年かかかって三カ月分のストックを持つというような、いわゆる小口径砲の戦力補充計画、生産計画というものをお持ちにならにゃいけないというんだ。これができてないじゃないか。
○石橋(政)委員 価格もわからない、負担額もわからない、しかしおそらく国産準備委員会というようなものは、国産計画はすでに持っておると思うのでございますが、来年度の予算にも載せたい、いろいろ希望は持っておられるようでございますけれども、今のような進捗状況からいって、一体いつごろまでに価格やアメリカの負担額がきまり、来年度予算にはどの程度のものが頭を出し、第一機ができ上がるのがいつで、二百機作り終わるのは
次期主力戦闘機をグラマンかロッキードにするという大前提のもとに調査するのでなくて、こういう状況下に主力戦闘機の国産計画に入ることが妥当かどうかという、その根本を、私は高い広い視野から、日本人の英知をしぼって検討すべきではないか、あまりにもそれを気にして、ワクに入ってき過ぎているのじゃないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
私は三百機の国産計画などすることなく、どうしてもやりたいのならば若干機購入する。そうしてそれによってテストするとともに、まずもって乗員養成に主力を注ぐべきである。しかも若干機購入に際しては、調査団を派遣するところの慎重さをもってやるべきである、かように私は考えるのですが、国防会議議員懇談会の経過と、それからあなたの今後の見通しについても承わりたい。
それから、生産スケジュールの問題、これは防衛庁において、一応機種が内定を見れば、かくかくのスケジュールでもって国産計画を進めたいというようなもの。参考資料としてはそういうものが提出されております。
また、通産省におきまして、今計画しておりまするこの中型輸送機の国産計画は、予定の通りに進めば、今の新三菱なり、川崎という会社で、さらに約三百二十万工数程度を埋めることができるだろうというふうに考えられますので、従って実態的には、二百十万工数くらいの空白が、やはり依然として残るわけでございまするが、しかし、そういうような手をある程度打つことによりまして、空白対策としては、十二分ではございませんけれども
○吉村証人 戦闘機の製造計画と申しましても、現在三菱はF86の製造をやっておるわけでございまして、どういう飛行機かわかりませんが、86でございますと、これはだいぶ前の話でございまして、国防会議のできる前の国産計画になるものでございますから、そういうものはないと思います。それからそのほかの戦闘機についても、三菱社の製造計画といったものを私の在任中に聞いたことはございません。
そこであなたに承わりますが、最近与党内にも、アメリカの軍事援助が少くなって、今まではT—33A、F—86F等の国産計画は日米およそ折半負担でやっておったが、それがだんだん低下してきておる。それからP2V、あれも三十二年度から国産計画を立てておりましたけれども、負担関係が明確でないので、今度計画に出てきておりません、これは。それで新主力戦闘機種の国産計画を既定方針通り続けるかどうか。
顧みるに、私は、本日までたびたび岸総理並びに関係大臣に対し、科学の進歩による宇宙兵器時代の現出や、アメリカの戦略転換、さらには米軍の従属下における中古兵器によるわが国の国防政策が無意味なるのみならず、危険であること等について論じ、具体的には、たとえばF86Fジェット戦闘機の国産計画中止転換や、機数とジェット・パイロットの員数関係等について質問をし、注意を喚起して参りました。
再確に申しますならば、98J—11、これの国産計画に伴いまして、それの国防会議の御承認を得ますために必要な資料でございます。
○横山委員 聞くところによれば、委員長に秋山幕僚副長がなって、防衛庁空幕において決定したF11Fの国産計画というものは生産開始は三十四年九月、三十五年九月に第一号機、最終納期は三十七年九月の予定、こういうような詳細なものが出ておるわけです。これは一体どういうことでありましょうか。
○横山委員 押し問答でありますから、それじゃ伺いますけれども、F11Fの国産準備委員会が防衛庁において構成され、国産計画が、もう一応青写真としてできておるということは事実でありますか。
このほかF86戦闘機百二十機、T33練習機三十機の継続国産計画のために、昭和三十三年度及び昭和三十四年度において国庫の負担となる契約を昭和三十二年度において結ぶため、国庫債務負担行為百七億三千七百万円を計上いたしております。
これはなお計画を練ることを続けて参りまして、適当な国産計画の実行可能な案ができ、その案に米国も協力をしてくれるという見通しがつきますならば、来るべき機会にお願いをして国産をいたしたいというふうに考えておりますが、まだ残念ながら成案を得るに至っておらないという段階であります。
このほかF86戦闘機百二十機、T33練習機三十機の継続国産計画のために、昭和三十三年度及び昭和三十四年度において国庫の負担となる契約を昭和三十二年度において結ぶため、国庫債務負担行為百七億三千七百万円を計上いたしております。
期待できそうだというお話しですが、それは五十三のうちに入るのでしょうが、どの程度とにかく供与を受けたい、あるいは国産についても、そうしたP2Vについても国産計画があるのか、その五十三機の、何がどれぐらい、あるいは今までのところで言うと、ヘリコプターあるいは小型対戦機、あるいは今その他の哨戒機云々というのがありましたが、そういう予定といいますか、計画といいますか、希望とか、そういうものはおありになるのですか
それからもう一つは、最近工場監督官のようなものを出されようというあれがあるように聞くのですが、この説明書には戦闘機百十機の継続国産計画というものが出ておりますが、そういうことに関連して工場監督賞を出される経費というものは、この説明書のどこに出てきているのか、そういうような点を一つ。