2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
次期戦闘機を我が国主導で開発しているように、我が国の防衛に必要な能力を満たす国産装備品の調達を着実に進めていく必要があると考えております。 そのためにも、我が国の防衛産業が、安全保障環境に適応した今後必要となる優れた装備品をしっかりと開発、生産することができるよう、技術基盤、産業基盤の強化に取り組むことが重要だと考えてございます。
次期戦闘機を我が国主導で開発しているように、我が国の防衛に必要な能力を満たす国産装備品の調達を着実に進めていく必要があると考えております。 そのためにも、我が国の防衛産業が、安全保障環境に適応した今後必要となる優れた装備品をしっかりと開発、生産することができるよう、技術基盤、産業基盤の強化に取り組むことが重要だと考えてございます。
しかし、日本の安全保障を考えた場合に、企業の撤退により純国産装備品の開発が進まないことは非常に危険だと考えますが、この点について、防衛省、見解をお願いします。
一方で、国産装備品についても、我が国の防衛に必要な能力を満たした装備品を調達しており、今中期防においても国産装備品の整備を計画しています。引き続き、必要な国産装備品について着実に調達を進めていく考えであります。 さらに、今後必要となる優れた装備品を我が国の防衛産業がしっかりと開発することができるよう、重要技術に重点的に投資を行うとともに、国内防衛産業の競争力の強化を進めてまいります。
厳しい安全保障環境を受け、高性能な装備品について早期導入が求められる傾向にあり、結果としてＦＭＳ調達が増加していますが、一方で、国産装備品についても、我が国の防衛に必要な能力を満たした装備品を調達しており、新中期防においても、国産装備品の整備を計画しています。
一方で、我が国防衛産業が持つ技術の強みが生かされ、我が国防衛に必要な能力を満たした国産装備品につきましては着実に調達を進めておりまして、例えば、機動戦闘車、護衛艦、潜水艦、固定翼哨戒機Ｐ１、輸送機Ｃ２等の国産の装備品の整備を進めているところでございます。
これがＦＭＳ調達増加の原因になっているのかもしれませんが、国産装備品の開発があって防衛産業の維持強化が可能になります。防衛力整備は防衛部門と装備部門が両輪の輪となって関係しなければならないのですが、今では防衛部門がやや勝っているような印象を受けます。防衛装備庁には一層の努力を期待いたします。深山長官のリーダーシップで防衛装備庁の改善に取り組んでいっていただきたいと思います。
今後は、新たな中期防におきましても、例えば機動戦闘車、護衛艦、潜水艦、Ｐ１、Ｃ２等の国産装備品の整備を計画しておりますし、Ｆ２の後継機につきましては、先生御案内のとおり、大綱、中期防におきましては国際協力も視野に入れて我が国主体の開発を進めていくというふうにさせていただいているところでございまして、これらを含めて、防衛産業との間で今後しっかり意見交換を行って、競争力強化に向けた取組を後押ししていきたいというふうに
さらに、産業基盤の強靱化による防衛産業の競争力強化を図るため、企業間の競争環境を創出するための契約制度の見直し、国産装備品の中小企業を中心としたサプライチェーンのリスク対策と強化、海外製装備品の国内企業による維持整備の追求、防衛装備の適切な海外移転の推進、米国等との国際共同研究開発の推進といった取組を進めてまいることといたしておるところでございます。
○政府参考人（深山延暁君） 今委員から御指摘のありましたとおり、最新の装備品を導入するためにＦＭＳ等を活用するということもせざるを得ないという現状でございますが、その中で、我が国防衛産業が持つ技術の強みが生かされ、我が国の防衛に必要な能力を満たした国産装備品についても、これを着実に調達を進めていくということが必要だろうということはおっしゃるとおりだろうと思っております。
また、防衛装備品の選定は、国内製であれ海外製であれ、今後の我が国の防衛に必要な装備品を個別に評価、検討し、決定されるものですが、我が国の防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤であり、我が国の防衛に必要な能力を満たした国産装備品の調達を着実に行っていくことが重要だと考えております。
○国務大臣（中谷元君） 先般の抗日戦争勝利七十周年記念式典における軍事パレードでは、約四十種の陸上装備と約二十種類の航空機、これが登場いたしまして、中国側は、それら全てが国産装備で、八割以上が初公開であると説明をしております。
○井上哲士君 もう一回白石参考人にお聞きしますが、去年の十月に技研の防衛技術シンポジウムに出席もされてお話をされているんですが、例のＩｍＰＡＣＴ、革新的研究開発推進プログラムに関連して、武器輸出三原則の見直しで国産装備のマーケット拡大を見込めると、そういう中で、司令塔となる総合科学技術会議には防衛大臣も入れてほしいというような趣旨の発言もされておりますが、このＩｍＰＡＣＴなどがそういう日本の防衛技術
二月四日の文科委員会の質疑で、防衛省は、昨年十月二十九日、三十日、防衛省技術研究本部が都内で開催した防衛技術シンポジウムに政策研究大学院大学の白石隆学長が参加をして、民生・防衛共用のデュアルユース技術が重要になる、武器輸出三原則の見直しで国産装備のマーケット拡大が見込める、米国の同盟国やアジア諸国も日本に期待しており、その司令塔となる総合科学技術会議には防衛大臣も入れてほしいと語った事実、さらには、
武器輸出三原則の見直しで（国産装備の）マーケット拡大が見込める。米国の同盟国やアジア諸国も日本に期待しており、その司令塔となる総合科学技術会議には防衛大臣も入れてほしい」と語り、角南准教授は、「日本版ＤＡＲＰＡでミッション型研究を行っていくには、日本版ＮＳＣに首相を補佐できる技術戦略担当を加えるべきだ」、こう語りました。
本日、冒頭に、さまざまな純国産装備があろうかと思うのですけれども、その中で、中ＳＡＭ、一〇式、そしてまたＰ１等々、それぞれの装備に関しまして、現在の配備状況、それから今後の配備計画、これまでの装備とのいわゆる比較したところの優位点等を副大臣にお答えいただきたいと思います。
下にまとめておりますが、国産装備品は、我が国の国土、国情を考慮した要求仕様に合致して、迅速な運用サポートや国内での能力向上、改良も容易であると。また、自衛隊の運用面からも即応性、高可動率の維持、部品供給の安定性など、国産にメリットがあるというふうに認識しております。
特に、陸上自衛隊は、純国産装備の占める率が大きいと思うのでありますが、その中でも戦車や装甲車両は国産で生産をしているわけでありまして、諸外国と比較すると大変コスト高になっているのではないかと思うのです。 聞いた話によりますと、例えば九〇式戦車、これは純国産であります。約十億から十二億ほど生産費が必要である。
Ｅ２Ｃの購入だとかＦ１５の整備機材とかその他の国産装備品に係る輸入部品とか材料とか、いろいろな機材購入、部品購入、そういうものにかかわって相当の不用額が出てくる。やはり減額修正をして円高不況にこれを充てていく、そういう姿勢が大事だと私は思うのです。額の問題ではなく、補正時に為替レート二百九円で、そのままそういうことをほっておくということそれ自体が間違いである。
これが一番伸び率が高いわけでありますけれども、この研究開発が多いということの裏返しは、つまり国産装備への重点をかけていくということだと考えられますが、その辺はいかがでしょうか。