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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-05-23 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第15号

畜産の問題とは異なって、畜産であれば餌の種類ですとか成分など、日本いかようにも畜産農家、変えることができますし、選べることができますけれども、そもそもシイタケ原木培地菌床が決定的な要素でございまして、長いところルールで、たとえ日本国内で培養された期間が長かろうと、結局は海外から移動してきた畑や肥料を使い続けて、吸い続けて生育したとしか言えず、実質的に中身は海外産としか言えないようなものが国産表示

舞立昇治

2017-05-23 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第15号

今お聞きいただきましたように、農産物は取れたところが原産地になるという原則の下で、生シイタケと干しシイタケについて、名称、原産地栽培方法原料原産地等について基準が定められているわけでございますが、一応確認でございますが、審議官生シイタケの場合、例えば海外から植菌された状態で輸入された原木又は培地菌床であっても、それを基に成長したシイタケ日本で採取して販売する場合には法令上は国産表示になってしまうということと

舞立昇治

2016-11-22 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号

アメリカでは、牛肉の国産表示貿易障壁に当たるとして原産国表示が禁止されてしまいました。TPPは生きている協定とも言われているように、その発効当時よりも企業に有利に働くように変化していく仕掛けがあります。それならば、せめて発効前に、日本消費者の利益が尊重される最大限の努力を今すぐにやるべきではないでしょうか。  消費者担当大臣TPP担当大臣、御所見をお願いいたします。

宮沢由佳

2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号

国産表示産地表示はできなくなる可能性が大であることから、地産地消とは言えなくなるでしょう。国が進めて各地にある道の駅なども、地元野菜といって売ることができなくなるのではないでしょうか。  また、私たちは、遺伝子組換え食品要らないということで、地元農家と協力して、二十年ほど前から大豆畑トラスト運動をしてきました。

岡野忠

2016-10-27 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号

この第八章のところではどういうことが問題かということになりますと、国産表示をしようとする場合に、例えば、この第八章では、必要とされる記載を超える負担のある表示というようなレッテルが張られて、不当な貿易障害である、そういう非関税障壁ルールにひっかかって、ここがやはり責め立てられるだろう、そういう予測をせざるを得ません。  

中原准一

2016-10-27 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号

松浪委員 多分、国産表示の場合は、組み換えは、国内ではグリホサート使用のものとかも使えないようにはなっているので、国産とあるものは、恐らく遺伝子組み換えでないものがほぼ全て、まあ、全てであって、特に、大豆と書かれているものが、組み換えでないと書かれていないものが、逆に、ほとんどの場合、外国産、特に遺伝子組み換えだというところを私も指摘させていただいているところなんです。  

松浪健太

2016-10-27 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号

私の方の資料の、先ほどのカラー版の二十一ページのところに、国産表示についての山田正彦農水大臣の執筆した部分がありますけれども、実際に、WTOのもとでこういった紛争が起きておりまして、国産表示で優遇するのはだめ、そういう話になってしまったわけですよね。TPPはこのWTO以上に貿易優先ですから、こういった論理に今後も日本も影響を受けかねないというふうに感じております。  

山浦康明

2005-10-25 第163回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

それぞれの外食産業だとか食堂、できればありとあらゆるところに国産表示、外国表示、それから国産の中でもきめ細かな産地表示というものを徹底しながら、外国産が良いのか日本産が良いのか、そういう体制を作っていきたいというふうに言われておりました。  そこで、BSEにつきましては、昨日答申案原案が提出されまして、リスクの差は極めて小さいという原案が出されました。

谷合正明

2001-05-17 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号

ですから、先ほど大臣がみずからのお言葉で答弁なさったように、外食産業が今大変な割合を占めていて、しかも急速に伸びているということを考えると、国産表示外食産業にまで徹底することは恐らく難しかろうと思いますし、目標自給率というものを定めて国民に知らせること、あるいは現在の自給率がどれぐらいですよというようなことを言うことが、かえって国民に要らぬ誤解を生んでしまう、いわゆるミスリーディングなことになるのではないかとちょっと

永田寿康

1990-05-24 第118回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

○藤田(ス)委員 国産表示の問題について御答弁がなかったと思いますが、原産国表示の問題、後で一緒に答えてください。  最後の質問にいたします。  卸売市場法の運用の問題ですが、卸売市場はさまざまな関連事業者が存在しているのです。おそば屋さんとか散髪屋さんもそうですが、農林水産省監修の「卸売市場法の解説」を見ますと、関連事業者の中には精算代払い機関も入っているわけです。

藤田スミ

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