2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
国産牛肉も競合するのではないでしょうか。アメリカとオーストラリアが日本への輸出で競い合って、その陰で国内の肥育、酪農の農家が大きな影響を受ける懸念もあるわけであります。 大臣、バイデン政権が発足しました。バイデン政権に移行して、アメリカは、ＴＰＰへの復帰を念頭に更なる上乗せを要求してくるのではないでしょうか。
国産牛肉も競合するのではないでしょうか。アメリカとオーストラリアが日本への輸出で競い合って、その陰で国内の肥育、酪農の農家が大きな影響を受ける懸念もあるわけであります。 大臣、バイデン政権が発足しました。バイデン政権に移行して、アメリカは、ＴＰＰへの復帰を念頭に更なる上乗せを要求してくるのではないでしょうか。
昨年の暮れに策定いたしました農業生産基盤強化プログラムに基づきまして、和牛の増頭、増産を実施するということにしておりまして、これによりまして国産牛肉の生産量を大きく増加させるという計画でございます。 また、輸出先国の衛生水準を満たす食肉処理施設の整備、認定の迅速化、こういったものも進めていきたいというふうに考えているところでございます。
これが更に減ってしまうようなことになれば、安全、安心な国産牛肉を食べたいと思っても外国産しか買えない、そんな事態になりかねない状況であります。 米の問題も深刻です。コロナ禍で生じた米の外食需要の大幅減少で、二〇年産の取引価格は米余りを反映して前年比で二〇％も下落しているわけですが、それは事実ですね。
次に、私は、新型コロナウイルスの感染拡大による国産牛肉への影響問題について聞きます。 ことしの一月一日に日米貿易協定が発効しました。そこで、私は、協定の発効により、米国産牛肉がどのくらい輸入しているのか調べてみました。 財務省の貿易統計を見ると、米国産牛肉の輸入量は、一月は二万一千四百二十八トンとなっており、昨年比で一二二％もの輸入増となっています。
また、地元の甲州牛を始め国産牛肉価格並びに子牛価格は下落し、水産物等についても取引価格の低下傾向のものもあります。 農林水産業において所得が下がった場合の支援策について、農水大臣、教えてください。次期作の支援についても教えてください。
牛肉の主な輸出先ということでございますが、二〇一九年の国産牛肉の輸出実績は四千三百三十九トンとなっておるところでございまして、主な輸出先でございますが、一番がカンボジアでございまして千百五十八トン、二番目が香港でございます、八百七十八トン、三番目が台湾でございまして六百三十三トン、四番目、アメリカでございます、三百九十八トン、こういった順番になっております。
これは、自民党の農林部会の皆さんが、去る二十六日の会合の中で、新型コロナウイルス感染対策を受けた経済対策の一つとして、需要が大きく減少している国産牛肉の消費喚起のためにお肉券の発行を盛り込んだわけであります。 確かに、訪日の外国人の激減、また国内でも外出の自粛拡大によって需要が大きく落ち込んでいるわけであります。それに伴って、全国の屠畜場の倉庫に牛肉の在庫が積み上がっている。
しかし、大分、私の宮崎でも、ミヤチクで在庫が積み上がっていたんですが、半額セールをコープでやりましたら、あっという間に全部売れてしまいまして、三割引きぐらいにしておけばよかったなと後で悔やんでおりましたけれども、そういう動きがやはりこの年度末に向かって、やはりこの際、国産牛肉の販促もかけようという動きも出てきておりますので、冷凍庫のあきの状況については注視してまいりたいというふうに考えております。
輸出枠がふえるという話と、国産牛肉、肉用種の問題は、全然違うんですよね。 大綱を見直して、アメリカ産牛肉増加に対する対策となり得るのか。こうしたやり方で畜産農家は納得すると本気でお考えになっておられるんですか。肥育農家は減少している、そして飼育頭数は減少している、これは事実ですよね。これ以上、対策を打つといっても、もう限界に来ているんじゃないですか。いかがですか。
○澁谷政府参考人 先生よく御存じだと思いますけれども、我が国の牛肉市場というのは、外国産牛肉と、競合する国産牛肉、これはかなりの内外価格差があるわけでございます。ほぼほぼすみ分けが成っておりまして、ＴＰＰ11、日・ＥＵ発効後も、国産の牛肉の価格等に影響は出ていないという状況でございます。
農林省といたしましては、堅調な牛肉需要に応えまして国産牛肉の生産を拡大していくことが重要と考えておりまして、畜産クラスター事業等々によりまして国内の生産基盤の強化を図ってまいりたいと存じます。
そして、もう国産牛肉を席巻する勢いでディスプレーされているじゃないですか。 現に、肉用牛の飼養農家戸数は毎年三千戸から四千戸のペースで減っている。重大なのは、もう太刀打ちできないな、もうこれから畜産をやってもしようがないな、こういう諦め感を植え付けては絶対だめだと言うんですけれども、もう際限のない自由貿易、経済連携協定で関税が下がってきたら、この傾向は更に深まる、私はそういうふうに思います。
○国務大臣（吉川貴盛君） 一月の国産牛肉の輸入量でありますけれども、これは一万七千五百四十七トンで、前年同月比一二一％と増加をいたしております。
ＣＰＴＰＰにおきます牛肉の国境措置につきましては、関税撤廃を回避いたしまして、十六年目までという長期の削減期間等を獲得したこと、和牛等の国産牛肉については、品質、価格面で輸入牛肉と差別化されていることから、当面、輸入の急増は見込みがたいというふうに考えてございます。
ＴＰＰ対策の中では、輸入牛肉の影響によって国産牛肉の価格がコスト割れを起こした場合を想定し、これに対応するためにマルキンの九割補填を行えるよう、畜産の経営安定法の改正による九割補填の仕組みがつくられているわけでございます。
これだけ多くの国の人々がオリンピック、パラリンピックの観戦に来られますが、国産牛肉の消費促進のためにも、外国では認知度の高い和牛には肥育ホルモンは使用されていないということを厚労省も外国人観光客向けに周知すべきではないかと思いますが、いかがですか。
やはり黒毛、交雑種、それからホル雄と様々な価格帯のそれぞれの、私はサシ好みですけれども、そのサシの入ったものから赤みがおいしい国産牛肉まで、そしてその下に、下にというか、輸入牛肉があると、こういう品ぞろえというのは非常に大事だと思っております。そして、先ほど委員の方から十勝のお話ございました。
二〇〇二年三月十二日、参議院予算委員会で、ＢＳＥ対策として全頭検査前の国産牛肉を国が買い取る事業で、ずさんなチェックで牛肉偽装を許すこととなった事業団や業界への天下りも発覚しました。このときに、武部勤当時農水大臣は、農水省所管の法人等について総ざらいをしなければならないと答弁を残しています。
また、国産牛肉を海外に輸出していこうという、そういった取組にも大いに力を入れているところでございますから、そういうホルモンフリーの安心な肉を求める内外の需要がある以上、国内の生産者にとっても非常にこれはいいことだろうと、このように思いますので、是非消費者庁におかれてもそういった取組を積極的にお願いいたしたいと、このように思う次第でございます。
翻って、我が国では、肥育ホルモンが使用された牛肉が輸入されておりますし、国産牛肉も、先週のＴＰＰ特委で農水省から答弁がありましたように、畜産業者が使用を求めていないから現状承認、使用されていないだけであって、特に禁止されているわけではないようでございます。
委員御指摘のとおり、国産牛肉には肥育ホルモンは使用されておらず、また、食品表示法に基づき国産や○○県産といった産地表示が行われており、消費者が選択できるようになっているところでございます。
肉牛を育てるときに通常よりも短期間で体を大きくするために使用されている動物医薬品である肥育ホルモンは、日本では使われることがないため、国産牛肉には使用されておらず、主にアメリカ、オーストラリアからの輸入肉に使用されていると言われています。
○宮沢由佳君 スーパーで国産牛肉がたくさん並んでいるので輸入肉は少ないと思っている人が多いかもしれませんが、実際には、日本国内で消費されている牛肉の国産の割合は約四〇％、つまり六〇％が輸入。では、どこでその輸入肉が多く消費されているかといえば、それは外食、例えばレストランなど、そして中食、チュウショクとも言いますが、つまりコンビニ、スーパーのお総菜などと思われます。 そこでお聞きします。
私の手元にある試算ですと、余り輸入量が増えないというものもありますので、輸入量が同じともし仮定をするとすると、日本の人口が減っていきますので、国産牛肉の生産量が減っていくのではないかという心配があるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
牛肉については、関税の削減によって、輸入牛肉と競合する乳用種を中心に国産牛肉全体の需要減少であるとか価格下落が懸念されるほか、輸入が急激に増えたときに発動するセーフガードの実効性を疑問視するという指摘もあります。