2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
このため、引き続き公共建築物の木造化、木質化を推進することに加え、低層非住宅分野における国産材利用に向けたＪＡＳ構造材の普及や、中高層分野等における木造化、木質化に向けた木質耐火部材やＣＬＴ、直交集成板などの新たな製品、技術の開発、普及を進める考えでございます。
このため、引き続き公共建築物の木造化、木質化を推進することに加え、低層非住宅分野における国産材利用に向けたＪＡＳ構造材の普及や、中高層分野等における木造化、木質化に向けた木質耐火部材やＣＬＴ、直交集成板などの新たな製品、技術の開発、普及を進める考えでございます。
このため、引き続き公共建築物の木造化、木質化を推進するとともに、民間企業のネットワークによる木材利用を促進してまいりたいと思っておりますし、また、低層非住宅の分野における国産材利用にも努めてまいりたいというふうに考えております。
また、低層非住宅分野における国産材利用に向けたＪＡＳ構造材、あるいはＣＬＴ、直交集成板と言われているものでございますけれども、そういうもの、それから、中高層分野における木造化、木質化に向けた木質の耐火部材等の新たな製品、技術の開発、普及を進め、しっかりと国産材の需要を大きくしてまいりたいと思っております。
戸建て住宅における国産材利用の促進についてのお尋ねがありました。 我が国においては、戸建て住宅などの低層住宅の八割が木造であるものの、おおむね五割が外材となっていることから、木造住宅での国産材の利用促進が重要と認識しております。
加えまして、木材を利用することの意義を広め、国産材利用を拡大していくための国民運動といたしまして、木づかい運動、木を使う運動というものを展開いたしますとともに、木材利用優良施設コンクールにおいて、平成三十年度からは内閣総理大臣賞を創設するなど、すぐれた木造建築物の表彰等も行っているところでございます。
また、公共建築物を始めまして、これまで余り木材が使われていなかった中高層ですとか中大規模の建築物や住宅以外の建築物の木造化、内装の木質化、さらには低層住宅における国産材利用の促進など、国産材の一層の利用促進に取り組むこととしているところでございます。 引き続き、国土交通省を始め関係省庁と連携をいたしまして、国産材の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
また、中高層建築物と低層非住宅の分野では木造の比率が極めて低いことから、鉄、コンクリートから国産材利用を促進していくこととされております。 我が国が人口減少時代に入って、また、今後住宅の着工数が伸び悩む中においては、木材の需要拡大を進めていく上では、これまでほとんど木材が使われてこなかったこの中高層建築分野での取組が非常に重要になってくると思われます。
引き続き、関係省庁、組織委員会、東京都等が連携をして、コスト面も含めて適材適所の考え方の下、大会関連施設において国産材利用が推進されるように取り組んでまいりたいと思っております。
その結果、輸入材に押され、二〇〇〇年には、用材の自給率は一八・二％にまで下がりましたが、その後、全国各地の自治体で国産材利用を広げる振興策が取り組まれる中で、用材の自給率は二〇一五年にはようやく三〇・八％にまで回復をしております。 こうした用材の関税撤廃の影響を、先ほど大臣がおっしゃったセーフガードで本当に防げるんでしょうか。
三番目でございますけれども、林業について、現在、林産物の自給率が少し高まっておりますけれども、自治体による地域材の優先的な利用、あるいは自治体の公共建築物の国産材利用、こういうものが、やはり、何で国産材に限るのか、地域材に限るのか、こういうことがＩＳＤＳに訴えられると、これもひとたまりもない。既にこの点について、木材ポイント制度でもって、日本は譲歩を迫られているわけでございます。
四 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会施設への国産材利用に積極的に取り組むとともに、公共建築物の木造化やＣＬＴ（直交集成板）の普及等による木材利用の拡大、森林認証・認証材の普及促進、木材の輸出促進などにより、国産材需要の拡大に全力を挙げること。
国産材利用の切り札として大変期待の高いＣＬＴ、そういう意味ではやっぱりまだまだこれから越えなければいけない壁、大変高いんだろうと思っておりますけれども、現在、この告示に関する解説ですとかあるいは設計・施工マニュアル、こういったものも準備されながら、秋ぐらいからというふうに伺っていますけれども、全国各地で講習会も予定されているというふうにお伺いしております。
国産材利用の切り札的な存在、ＣＬＴという新たな建材、そしてそれにまつわる工法について、改めて今後どのようにして利用、普及を図っていくのか、この点に絞って今日はいろいろお伺いしていきたいと思っています。
四 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会施設への国産材利用に積極的に取り組むとともに、木材利用の拡大、森林認証・認証材の普及促進、木材の輸出促進などにより、国産材需要の拡大に全力を挙げること。また、地域材の安定供給体制の確立に向け、川上・川下における木材需要に対応した供給調整を担う組織、人材の育成など地域における必要な方策を検討すること。
日本の合板業界は、一時期は輸入丸太を原料とする外材利用が中心でございましたが、現在では国産材利用が中心となっています。そういう意味では、合板、製材輸入の急増となれば、我が国の山林対策、また治山治水対策としても問題となります。 現在、我が国では年間一億立米、森林蓄積がされておりますけれども、伐採されているのが約四千万立米、利用されているのがその半分しか利用されておりません。
委員お尋ねの木造住宅の国産材利用の割合に関する統計調査はございませんけれども、平成二十三年の林野庁の試算によりますと、建築用の製材用材における国産材の割合は約四四％と承知しております。 木造住宅におきまして国産材の利用を更に推進するためには、木材の安定的な供給、あるいは木材の乾燥や寸法精度などの品質、価格などの課題があると承知をしております。
その観点からも、これは、国土保全を所管されておられます国土交通省におかれても、国産材利用の重要性、もちろん今御認識いただいていることを確認できましたので、より一層のお取組をお願いしたいと思います。 次に、公共建築物について伺いたいと思います。 平成二十二年、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されました。
さらに、木材需要の創出に向け、新たな木材製品の開発や、住宅での国産材利用の促進を図るとともに、持続可能な漁業の実現に向け、漁業者に対する経営安定対策を図るなど、林業、水産業についても、必要な施策をしっかりと進めてまいります。 米国における私のスピーチについてのお尋ねがありました。
ただ、どうしてこんなに林産物収入が増えるのかということで、この資料三の方を見ていただきたいんですけれども、全国、全体の木材総利用が増えて、国産材利用が増えると。それによって、参考のところのように、国有林からの木材供給が増えていくということで、この一兆三千億円の債務が二千六百億円の利子補給分も含めて完済できると、こういう実は御説明がされています。
二 木材自給率五〇％達成に向けて、木材の利用が地球温暖化防止等に果たす役割についての国民への啓発を促進しつつ、公共建築物への国産材利用の拡大、木質バイオマスの利用促進、国産材の輸出促進等により間伐材を含む木材の需要拡大を図ること。
○鷲尾委員 続きまして、国産材ですけれども、国産材といっても、国産材利用、国産材利用といいますが、用途に応じて産地のブランドを開発するとか、さまざまな、地元であれば越後杉とか、越後杉だったらこの部分に使うと絶対ほかの産地に負けないとか、そういう形で差別化が図られれば図られるほど実は市場がどんどん生まれていくということもあろうかと思うんです。
これは、私ども推測いたしますに、実は、森林関係の地球温暖化を考える会という、私どもが依頼をいたしましていろいろと御検討いただいた有識者会議の中での御提言として、国産材利用のエコポイント創設ということの御提言があったということを受けた記事ではないかと思っております。
○加治屋義人君 なかなか建築基準法の見直しというのはいろんな難しい問題あるんでしょうけれども、急いでいただいて、見直しをしていただいて、国産材利用拡大の原点だと思っておりますので、よろしくお願いをしておきたいと思っております。 最後の質問にさせていただきますが、森林の土地の境界確定のための措置について伺います。