2021-01-22 第204回国会 参議院 本会議 第3号
そこで、国産材の輸出拡大と高付加価値化をどのように進めていくつもりなのか、農林水産大臣にお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の中、テレワークやインターネット通販などは更に需要を増しており、次世代通信技術やそれを活用した市場開拓に向けた投資も活発化しています。 一方、今回の感染症の拡大で、日本のデジタル化の遅れが明らかになりました。
そこで、国産材の輸出拡大と高付加価値化をどのように進めていくつもりなのか、農林水産大臣にお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の中、テレワークやインターネット通販などは更に需要を増しており、次世代通信技術やそれを活用した市場開拓に向けた投資も活発化しています。 一方、今回の感染症の拡大で、日本のデジタル化の遅れが明らかになりました。
次に、国産材の輸出拡大と高付加価値化についてのお尋ねがありました。 二〇三〇年の林産物の輸出目標は千六百六十億円としており、昨年十一月に取りまとめられました輸出拡大実行戦略において、製材及び合板を輸出重点品目と位置付け、中国、米国、韓国、台湾を主要なターゲットとし、国産材の輸出拡大と高付加価値化を進めていくことといたしております。
販売の窓口を集約することで、国産材を買い求めやすくしてもらう。あわせて、取引先の製材業者などに対する価格交渉力を高めていくということは、やはり、林業者、また山元への利益を還元していく上でも、確かに重要なステップだというふうに思います。
私の地元であります石川県の森林組合連合会からの話によりますと、石川県の林業分野においては、現在のところ、新型コロナウイルス感染症による大きな影響は出ていない状況ではあるそうでありますが、もともと県産材の価格の低迷や後継者不足で厳しい状況が続いているところ、今後、住宅需要が下がり、国産材の需要減少、原木価格の低下につながることも懸念されていることからも、国を挙げて、住宅分野を含め、国産材の需要を喚起する
やはり、我々の林業は、ホワイトウッド集成材とか外国の木材にやられてきたこの歴史をたどると、国内のいわゆる住宅メーカーなんかも、そういった外材に頼った方が安定的に画一的な製品が、製品的にも収縮が少ないとか曲がりが少ないとかいう材が安定的に供給される体制があるので、国産材よりもホワイトウッド集成材の方が高いけれども、やはりそちらを使うという現状がありました。
なお、国会審議におきましては、これまでも、国産材の需要のニーズが特に大きな地域については十年を超える期間も設定できることとしている旨を御説明させていただいているところでございまして、国会審議の際の説明と特に異なることではないと考えております。
二〇二五年の国産材の供給目標というのは、これ四千万立方メートルですよね。そこに向けて大規模伐採を進めれば、これ、造林未済地が更に増えることになるんじゃありませんか。
そこで、国産材の年間消費量が五万立方メートルから十五万立方メートル規模の大規模な製材工場なんですけど、これ、二〇〇八年のときは十六か所だったんです。それが二〇一七年には五十か所と、三倍以上になっているわけですね。 なぜ、これ、森林組合が今こうやってどんどん増えている大規模製材工場に対応しなければならないのか。
次に、国産材の有効活用等についての質問に移らせていただきます。 国会議事堂正面入って南側の敷地、各都道府県の木が植えられております。私の地元では、毎年春や秋に中学二、三年生が修学旅行の一環として国会見学に訪れて、そしてあそこを通ることで、青森県の県木がヒバだということを初めて知る生徒さんも多いわけでございます。
木材版のフェアトレード法規制、結果的にこれは、国産材の利用に誘導していく、そういう副次的な効果もあると思います。ぜひやるべきだというふうに思いますが、見解を伺います。
林業については、戦後造成された人工林の多くが利用期を迎える中、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るためには、国産材の安定供給体制の構築と木材需要の拡大を促進することが必要です。 このため、昨年九月から譲与が始まった森林環境譲与税も活用しつつ、森林経営管理制度と国有林改正法に基づき四月から開始する樹木採取権制度により、意欲と能力のある林業経営者への森林の経営管理の集積、集約を進めます。
林業については、戦後造成された人工林の多くが利用期を迎える中、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るためには、国産材の安定供給体制の構築と木材需要の拡大を促進することが必要です。 このため、昨年九月から譲与が始まった森林環境譲与税も活用しつつ、森林経営管理制度と国有林改正法に基づき四月から開始する樹木採取権制度により、意欲と能力のある林業経営者への森林の経営管理の集積、集約を進めます。
林業では、特に国産材の活用、振興が必要でございまして、大変に、木材の価格が下がっていることによって林業全体の産業としての沈滞を招いているというようなことから、そのような意味では、こうした活用は、私は歓迎すべきというふうに考えております。 ただ、一方で、昨年の譲与税のうち、全体の三割は基金への積立て等となっているとも聞いております。
また、先ほど申し上げましたとおり、そういう意味では、国産材の活用を進めていただくことによって国全体の林業の振興にもつながるということから、これについて、とりあえず状況をしっかり見ながら、また一方で、私は、地元は長野県なんですが、Ｊクレジットなども使いながら、そうした、森林のないような地域での活用などもしっかりと発信をしているところでもございます。
○北村政府参考人 林野庁がこの会議で報告している内容でございますけれども、国産材のヒノキについても一定程度存在するであろうということでございますけれども、首里城の正殿の木材全てを国産材で調達できるかどうかといったようなことについては、今まだ未確定でございますので、今後更に検討を進めてまいるというふうに伺っております。
ですから、防音性それから遮音性がすぐれている、しかも国産材の需要拡大ということであれば、我が省としては大歓迎であります。 しかし、簡単な計算だったようですけれども、大体コスト的に一・五倍ぐらいかかる、今の技術ではですね。ただ、非常に、数千万円の予算しかまだ計上しておりませんけれども、技術開発、それから普及に対する予算は若干林野庁の中にもございます。
やはり、できる限り国産材の使用を促進していただく、今回の森林譲与税の使い方に、大きな意味というのがそこにもあるのではなかろうかなというふうに思っておりますので、どの程度進むか、なかなか試算も難しいというような話もございましたけれども、どうか推進を全力を挙げてやっていただくということをぜひお願いをしたいというふうに思います。
この趣旨からいうと、もちろん都市部においても何らかの、以前聞いたときにも、いわゆる国産材需要を喚起するためとか、いろんな理由があるというふうな答弁をいただきましたけれども、しかし、これだけ全国で災害が多発をして、また、森林が非常に今荒廃をしている、その対策を打つための、いわゆる森林を持つ地方の、小規模な自治体を含めて財源が非常に苦しいということを考えると、第一条の目的、趣旨に従えば、人口割の配分を低
現に国産材を使った木製サッシというのは、日本でも実は、シェアの中でいえば、外材を持ってきてつくっているのと比べると、〇・二％ほどしかシェアはないと言われています。 森林環境税なんて税金まで取って、国内の木を使って、それを使っていこうということをしているわけですから、私はここを政策的に伸ばさない手はないというふうに思うんです。
しかも、マンションの内窓リフォーム、結露で寒い寒いあのアルミサッシの窓の内窓リフォームをこの木製サッシで行うことによって、木材需要の拡大、そして国産材の利用、そして建設業におけるビジネスチャンスの拡大、それが同時に行える、実現できる。そして、住んでいる人は、暖かい、住み心地はいいし、木のぬくもりが感じられる。いいことばかりなんですよ。
戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えます中、林業の成長産業化のためには、国産材の安定的な供給に加え、木材の需要拡大が重要な課題であり、建築物への一層の木材利用とともに、木材、木製品の輸出拡大を図ることが重要だと考えております。 木材の輸出額は年々増加しているところですが、土木資材やこん包材向けの丸太の輸出が四割を占めている現状にあり、輸出先は中国と韓国が過半を占めております。
やはりどうやって米ができるのか、どうやって魚が捕られているのか、どうやってこの家具、国産材で作ったテーブルや机がどのような人がどのような仕事をして今目の前にあるのか、そういうことを知ることは感謝をする気持ちにもつながると思いますし、もしかしたら自分もこれに携わってみたいという気持ちを本当に子供のうちから持ってもらえるような教育制度になればいいなと思っております。
林業については、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るためには、国産材の安定供給体制の構築と木材需要の拡大を促進することが必要です。 このため、本年九月から譲与が始まった森林環境譲与税も活用しつつ、森林経営管理制度と国有林改正法により、意欲と能力のある林業経営者への森林の経営管理の集積、集約を進めます。
林業については、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るためには、国産材の安定供給体制の構築と木材需要の拡大を促進することが必要です。 このため、本年九月から譲与が始まった森林環境譲与税も活用しつつ、森林経営管理制度と国有林野改正法により、意欲と能力のある林業経営者への森林の経営管理の集積、集約を進めます。
価値の高い建材として使えるものはまずそう使う、柱として使うものは柱として使い、合板、集成材として使えるものは合板、集成材として使い、そして残った残材について燃料として利用するという、いわゆる多段階利用、カスケード利用を基本的な考え方として国産材の需要拡大に取り組んでいきたいというふうに考えております。
森林資源が増大している今こそ、外材を国産材に置き換える実効性ある対策や、規模拡大を目指す林業経営者だけでなく、現状を維持しながら自分に合った経営をしている自伐型林業経営者を支援すべきです。 今必要なのは、安倍政権の林業成長産業化路線から持続可能な森林・林業への転換です。そのことを強く求めて、反対討論といたします。（拍手）
ハウスメーカーと言われる方々は、何万棟も家を建てる、そんな会社がたくさんあるわけでありまして、こういったところに国産材を使っていただくということが大事だろうというふうに思います。 バイオマスについての考え方、短く御答弁をいただきたいわけでありますが、大規模バイオマス発電施設に比べて小規模な、熱を利用するこの施設はどんどん推奨していただきたい、山元に振興していただきたい。
なお、今回の樹木採取権制度と価格との関係でございますけれども、木材の需給という観点では、今回のこの制度につきましては、今後の国産材需要の更なる拡大に応じた供給量増加の流れの中で、国有林においても増加する供給量の一部において導入をしていくという考え方でございまして、木材の需給を崩さないような仕組みとする考えでございます。
おおむね五割が外材となっていることから、住宅分野における国産材の利用促進が最も重要だと考えているところでございますので、ツーバイフォー工法の部材ですとかで国産材の活用ができるような技術開発や普及に今取り組んでおりますので、これらを通じまして、輸入材から国産材への転換を強力に進めてまいりたいと思います。
この二〇一六年の森林・林業基本計画におきましては、二〇二五年の木材の総需要量の見通しを七千九百万立方、国産材の供給量の目標を四千万立方としておりまして、残りの三千九百万立方については輸入により賄われるものと想定をしているところでございます。
国産材のこの利用量につきましては、平成二十九年に二千九百六十六万立方ということでございまして、これは、委員から御指摘がありましたように、近年増大しつつあるということでございます。 そして、自給率につきましても、平成十四年に一八・八％まで低下をいたしました木材自給率が、合板等への国産材の利用拡大もありまして七年連続で上昇いたしまして、平成二十九年には三六・二％ということでございます。
御指摘ございましたように、二〇一六年に閣議決定をした現行の森林・林業基本計画におきましては、国産材の供給量の目標は、二〇二〇年に三千二百万立方、二〇二五年に四千万立方となっているところでございます。 この見通しに対しまして実績ということでございますけれども、国産材供給量につきましては、二〇一四年の二千四百万立方から二〇一七年には三千万立方まで増加をしているというふうに承知をしております。