2018-11-20 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○もとむら委員 大事なのは、選びたい消費者が選べる表示をするということだというふうに私は思っておりますし、日本政策金融公庫がことし三月八日に発表した調査によれば、一八%の方が国産志向で、また国産食品は高いが安全、おいしいと考えているのに対し、輸入食品は安いが安全性に問題があるかもしれないと考えている。
○もとむら委員 大事なのは、選びたい消費者が選べる表示をするということだというふうに私は思っておりますし、日本政策金融公庫がことし三月八日に発表した調査によれば、一八%の方が国産志向で、また国産食品は高いが安全、おいしいと考えているのに対し、輸入食品は安いが安全性に問題があるかもしれないと考えている。
野菜の産出額で見ますと、長期的には、農家の高齢化等による作付面積等の減少に伴いまして減少傾向で推移をしてまいりましたけれども、平成八年の原産地表示の導入等を背景とした国産志向の高まりなどもありまして需要が堅調に推移して、近年は二兆円台前半で推移しているところであります。平成二十八年に限れば、前年に比べて千六百五十一億円増加しまして二兆五千五百六十七億円となっております。
上で重要な戦略作物であると考えておりまして、もう委員御案内だと思いますが、平成二十七年三月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画では、平成二十五年度を基準年として、目標年度であります平成三十七年度に向けて、小麦は八十一万トンから九十五万トン、大豆は二十万トンから三十二万トンの生産努力目標を掲げて、需要に応じた生産拡大を図っているところでありまして、近年の地産地消ですとか安全、安心を求める消費者の国産志向
また、国産牛肉につきましては、和牛、交雑種は、霜降りなど、品質、価格面で輸入牛肉と差別化を完全にされておりますし、国産豚肉につきましても、鮮度のよさや地産地消を意識した消費者の国産志向に支えられまして、輸入食肉とは異なった評価を受けているところでございます。
食文化の多様化、西洋化が進むことで、御飯中心の日本型の食事のスタイルが変わってきたというのがやはり自給率低下の大きな理由かなというふうにまた私も思うんですけれども、一方で、プラスの材料というのもやはりあるので、これは食の安心、安全ということで、若い年齢層の皆さんも含めて、国産志向というのがかなり今広がっているように感じるんですよね。
具体的に申し上げますが、消費者の国産志向に応じられるような国産や地域産を特色とした商品づくり。例えば、健康志向、簡便化志向に代表されますように、多様化する消費者ニーズを捉えた商品の生産を高めていくことが必要であろうかと思っております。 健康志向ということを今申し上げましたけれども、具体的に、例えば温州ミカンで、アシタノカラダという、ミカンを三個凝縮をしたジュースがございます。
今は義務化はされていないんですけれども、原料が分かれば、値段だけではなくてやはり国産志向だという声もたくさんあると思いますので、そういう意味で、今この基本計画の中でも、加工食品における原料原産地表示の義務付けを着実に拡大すると、できるところからきちんとやっていくんだという、そういった方向性も示させていただきました。
輸入自由化の進展などによって、現状でもこの輸入食料品がどんどん増大している中で、ギョーザ問題それから去年の汚染米の問題、そういう問題を契機に、やはり国産志向、安全、安心、顔の見えるものへの志向というものも非常に増えてきている中で、ある意味チャンスの到来ということも言えるんではないかと思っています。
というのがあって、もうだめだというふうに決めてかかっておられる方がたくさんおられるんじゃないかと思いますけれども、国産志向というのは物すごく強いわけです。 なぜ小麦について国産志向がそのまま進んでいかないかというと、米と違いまして難しいことがありまして、粉にしなくちゃならないわけです。
やはり国産志向というのは非常に多いわけです。ですから、ちょっとした努力で幾らでも国産の小麦というのは広まっていくんじゃないかと思います。 これは粉文化についてですけれども、今度は、菜種あるいは大豆ですね。油文化というのは、大豆から油を絞っておりませんでした。それに対して、菜種は、日本全国真っ黄色だったわけです。
ただ、先ほども申し上げましたが、米だけつくれば一千三百万トンも四百万トンもできちゃうけれども、食べないわけでございますから、消費者に好まれるようなもの、つまり、そこは当然、安全、安心、顔の見える、あるいはまた情報がよくわかるという意味で、国産志向という国民の志向は高まってきているんだろうと思いますし、将来に対する不安という観点からも、消費者に理解をいただけるような品質、価格、安全性あるいは表示等々をさらに
原料原産地に関する情報を積極的に提供することによって、消費者の食品選択の幅が一層拡大し、より適切な選択が可能となるのみならず、近年の消費者の国産志向から、製造業者による国産原料の利用が増加し、ひいては食料自給率の向上にもつながると考えられます。 以下、修正案の概要を申し上げます。 第一に、原則としてすべての加工食品について、その原材料の原産地等の表示を義務づけることとしております。
同じのを加工食品にやったら、あるいは外食ででも、メニューにまで書かなくても、聞いたらわかるというのも、牛肉についてはもうしつこくやっているわけですから、同じことをほかの加工食品についてもやったりしたら、消費者は国産志向があるわけですから、国産のを使うようになって自給率はアップするわけですけれども、これについては今後真剣に取り組んでいかれるんでしょうか。
もとより昭和四十四年の国会決議で平和利用という目的志向がしっかりしている見地に立っての前提でありまして、こうした分野での衛星の開発、また衛星の管理施設、データ受信等の地上局の整備、データ処理施設、お話しの、ソフトの面を含めた衛星システムの構築、運用に今後ともしっかり努めていかなければならぬ、こういうことは御指摘のとおりでございまして、国産志向、そのとおりだと思うのでありますが、前段で申し上げた、キャッチアップ