2015-06-17 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第23号
現在、日本での貯蔵は、天然ガスは国産天然ガスに限ってしまっているということでございますけれども、国産を、やはり石炭ほど簡単ではないかもしれないけれども、かつてからいろいろこういう指摘があるようでございますが、ついせんだって衆議院で議論しましたガスシステム改革、ガス導管もこれから延ばしていき、設備投資をやってもらって、パイプラインを強化する、その中には、当然、こういう貯蔵ということも出てこようかと思います
現在、日本での貯蔵は、天然ガスは国産天然ガスに限ってしまっているということでございますけれども、国産を、やはり石炭ほど簡単ではないかもしれないけれども、かつてからいろいろこういう指摘があるようでございますが、ついせんだって衆議院で議論しましたガスシステム改革、ガス導管もこれから延ばしていき、設備投資をやってもらって、パイプラインを強化する、その中には、当然、こういう貯蔵ということも出てこようかと思います
また、約五十の地方卸先一般ガス事業者の約三百万世帯につながる国産天然ガス導管の託送料金には認可制による事前査定もなく、更に卸先ガス事業者圏内は託送料金が累積加算されます。その地域では少量かつ利益の少ない多くの家庭まで戸別にＬＰガス会社などの新規参入が進出すると思えません。
先日の杉本参考人の御発言の件でございますけれども、国産天然ガス会社でございます国際石油開発帝石株式会社、こちらの会社が、国内ガス田の産出量の低下に伴いまして、原料におけます輸入ＬＮＧの投入比率を変更する、これに伴いまして卸売価格が上昇したということで、ガスの卸料金を値上げしたということがございます。
参考人質疑の中でも、国産天然ガス会社も大手三社と同じ条件で中立性を確保して託送コストの情報公開をすべきだという大変重要な意見が出されました。そのことは、今回の法案の中でどのように措置をされているでしょうか。
四月二十八日の参考人質疑で、消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問の杉本まさ子参考人が、昨年の春に、ＬＮＧ基地を持って高圧導管を持つ国産天然ガス会社がＬＮＧを導入し、二十社以上の卸受けガス事業者が最大一四％の値上げをしたと指摘をされておりますけれども、その事実関係を簡潔に御紹介ください。
また、卸受けガス事業者の約半数以上は国産天然ガス事業者ですが、昨年春に、ＬＮＧ基地を持ち高圧導管を持つ国産天然ガス会社がＬＮＧを導入し、二十社以上の卸受けガス事業者が最大一四％の値上げをしました。海外でも上流の施設から開放されたと聞いております。国産天然ガスも大手三社と同じ条件で中立性を確保して託送コストの情報公開をすべきであり、天然ガス三社と区別する必要はないというふうに考えています。
○土田委員 法的な位置づけがなくても、既に長距離のガス導管を持っている国産天然ガス開発会社が、新たにガス導管事業者として位置づけられることになるわけですが、どんなメリットがございますか。
新規参入者は、東京電力、関西電力、中部電力、帝国石油、石油資源開発、岩谷産業等々でございまして、電力会社を初めといたしまして、石油会社、国産天然ガス会社、ＬＰガス会社など、顔ぶれは極めて多彩になっております。 こうした新規参入による大口供給量でございますが、全国の大口ガス供給量に占めるそれの割合は、平成十三年度の実績で約二％でございます。
本年中に全長約千百キロメートルに達する予定の新潟から関東甲信地方に延びますパイプラインネットワークを建設するなぞ、安定的かつ効率的な天然ガス供給システムの構築によりまして、沿線の都市ガス事業者やそのほか大口需要家に、新潟県で生産いたします国産天然ガスを供給しております。
新潟県とかあるいは千葉県のように国産天然ガスを使っておりますガス事業会社もございますし、それから御案内のとおり、ＬＮＧを海外から輸入しているようなガス会社もございます。さらにはＬＰＧを主原料としておるガス会社もございますので、そういった原料の調達事情が違うといったような事情が一つございます。
一方また、大口ガスの供給事業、これが可能な企業ないし業界ということになりますと、国産天然ガス生産企業、ガス、電力、鉄鋼、こういったものが考えられるわけですが、電力業界は兼業規制がありますから直ちに参入にはならないとしても、ガス業界が中心で、そのガス業界も事実上東京、大阪、東邦の大手三社が中心になることは経済動向としてほぼ見込まれているところだ、こう思います。
国産天然ガスは地域社会の大変大事なエネルギー源でございます。原材料としても重要な役割を果たしております。この天然ガスの生産を確保し、さらに拡大をするためには、積極的な探鉱事業を推進する必要があろうかと存じます。天然ガス探鉱費補助金を確保すべきであろうと思いますし、また、地方公共団体が行う共同探鉱事業に対しても積極的に御支援をしてもらわなければいけないのではないかというふうに考えます。
具体的にどのような事業者がその可能性があるかということでございますが、現実具体的に私どもの方にお話が参っているわけではございませんけれども、一応可能性がある事業者としては、国産天然ガス開発事業者、このような事業者は現にガスを輸送する導管を持っておりますのでその可能性があるのではないかと思いますし、さらには、副生ガスを発生させるプロセスを持っておりますところの鉄鋼メーカーあるいは石油会社などのように、
これによりまして我が国の一次エネルギーに占める割合は、天然ガスのシェアでございますが、国産天然ガスを含めましてＬＮＧ導入前には一％台でございましたが、平成元年度には一〇％台に達しまして基幹的エネルギーとして位置づけられてまいったわけでございます。参考表の真ん中ごろに天然ガスという欄がございますが、ここにその比率の推移が年次別に掲げてございます。
このような国産天然ガスの確保につきましては、昭和三十年以降五次にわたる五カ年計画を策定して組織的に開発促進を実施してきたところでございます。
このために使用しております原料につきましてはＬＮＧ、ナフサ、ＬＰＧ、石炭、国産天然ガス等々相当多種多様な原料を使っておりますが、昭和五十三年度のガスの製造割合で申し上げますと、ＬＮＧが四〇％、ナフサが一九％、ＬＰＧが一二％、石炭が九％、国産の天然ガスが七％、その他の購入ガス、これは、たとえば石油精製工場からの廃ガスあるいはコークス工場からのガス等でございますが、これが二二％というような割合になっておるわけでございます
三十九年度予算における純国産天然ガス開発関係は次のとおりです。天然ガス探鉱補助金が一億円。大体専門家の見解によると、非常に探鉱技術は優秀だといわれておりますが、国内における探鉱の試掘ですか、それに対してはほとんど力を入れておらぬように思う。