2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
そのうち、まず、食品製造業の原料調達の国産割合につきましては、産業連関表におきまして、食品製造業で原料として使用された食材の合計金額に対する国産食用農林水産物の金額の割合として算出されておりまして、六六%となっております。 ただ、この産業連関表によって算出される数字につきましては、輸出されるもののみの切り出しというのが困難でございますので、把握はしておりません。
そのうち、まず、食品製造業の原料調達の国産割合につきましては、産業連関表におきまして、食品製造業で原料として使用された食材の合計金額に対する国産食用農林水産物の金額の割合として算出されておりまして、六六%となっております。 ただ、この産業連関表によって算出される数字につきましては、輸出されるもののみの切り出しというのが困難でございますので、把握はしておりません。
国産割合が低下している、外国産原料に置きかえられているというような状況があります。食料自給率の向上をうたう一方で、食品加工品向けの原料は外国頼みになっている、これがふえている。現状に対しての認識はどうされていますか。 もう一問。TPPやEPAで関税が下がり、牛肉、豚肉の輸入量がふえています。加えて、日米FTAでそれを超える輸入が拡大されてしまったら、まさに将来に見通しが持てない。
○櫻庭政府参考人 先ほど、国産割合の問題を、ちょっと御説明が不足したので、あわせて御説明させていただきますけれども、食品産業が原料を調達するときの国産の割合、これは産業連関表で推計できております。それは、現在七三%というのが国産使用割合ということでございます。 そして、先ほど帰属割合で申し上げました推計値、これは、先ほど申した結果、一五%という形で推計したところでございます。
ただ、あるものでは国産割合という概念を使い、あるものでは地場の概念を使うということになっておるんですけれども、なぜそれを分けるんですか。
ただ、輸出のことを考えるときには、原材料の国産割合という概念を今度出してくるんですが、この地場産ということと国産はどう違うんですか。同じなんですか。
そういう意味で申し上げますと、国産割合の方で見ますと九九・七%程度という数字になります。 それから、産業機械の代表選手は何かということでございますけれども、フォークリフトが一番ポピュラー、これはほぼ台数的には全部ということになります。