2008-04-08 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
これは随分前ですが、国民食糧会議を三木内閣でおやりになりましたときに、そのときに、私どもは農林行政を考える会という会をつくっておりますが、今でもつくっておりますが、これは農水省の方々がつくっていらっしゃる労働組合、全農林の方々と一緒にやっている研究会ですけれども、そこで、三木内閣でやりました国民食糧会議に、当時の穀物自給率が、たしかあのころはまだ四〇％あったと思うんですが、それでも非常に危機的だということで
これは随分前ですが、国民食糧会議を三木内閣でおやりになりましたときに、そのときに、私どもは農林行政を考える会という会をつくっておりますが、今でもつくっておりますが、これは農水省の方々がつくっていらっしゃる労働組合、全農林の方々と一緒にやっている研究会ですけれども、そこで、三木内閣でやりました国民食糧会議に、当時の穀物自給率が、たしかあのころはまだ四〇％あったと思うんですが、それでも非常に危機的だということで
ちょっとだけ読んでみますと、我が国の農業は、長い歴史の試練を受けながら、国民食糧その他の農産物の供給、資源の有効利用、国土の保全、国内市場の拡大等国民経済の発展と国民生活の安定に寄与してきた。おれたちが寄与したんだという思いです。
わが国の農業は、長い歴史の試練を受けながら、国民食糧その他の農産物の供給、資源の有効利用、国土の保全、国内市場の拡大等国民経済の発展と国民生活の安定に寄与してきた。また、農業従事者は、このような農業のにない手として、幾多の困苦に堪えつつ、その務めを果たし、国家社会及び地域社会の重要な形成者として国民の勤勉な能力と創造的精神の源泉たる使命を全うしてきた。
ここで、大変時間をいただいておりますので、現行基本法の前文、「わが国の農業は、長い歴史の試練を受けながら、国民食糧その他の農産物の供給、資源の有効利用、国土の保全、国内市場の拡大等国民経済の発展と国民生活の安定に寄与してきた。」
ですから、何もどこどこ地区の細かい、小さな小さな事業についてまで国がどうこうしろとか、あるいは、最近の流れの中で、そういうものについても自治体の要望というものをより以上に国としてもお聞きをしながら、それについてお手伝いをするという方向に流れが変わってきておるわけでございますので、あくまでも国家的見地から、あるいは国民食糧政策的見地から、あるいは国土保全的見地から、国としてやるべきものについては国が責任
そういう重要な問題につきまして、国民食糧の安定供給という観点から総理はどのようにお考えか、御所見を伺いたいと思います。 次に、行政改革について申し上げます。 行政改革は、時代の流れに沿って経済・社会のシステム変革の先導役を果たすものでありますから、本来明るいものでなければいけないと思っております。
これら大変厳しい状況下にある農業でありますが、その一方で、国民食糧の安定供給はもとよりでありますけれども、地域社会の維持、国土の保全、自然環境の保護などの役割を担う、我が国経済社会の発展の基礎をなす重要な産業でありまして、今後ともその健全な発展を図っていくことが国策としても最重要課題である、こう認識いたしております。
そういうふうに見てみますと、都市的な土地利用に対する無制限な拡大、そういうものをきちんと抑止をしてきた、無秩序な開発防止や国民食糧確保のための農地確保に大きな役割を果たしてきたというふうに思うわけでありまして、そもそも経済的規制というよりも社会的規制、こういうふうに言えるのだろうと思うわけであります。
また、農業政策については、例えば国民食糧の安定供給の確保は国家の存立にかかわる政策でありますし、基本的には国が重要な役割を担うべきものと考えておるところであります。
国民食糧の大事な供給基地であり農業が地域経済の柱になっている北海道で、今その小麦が大問題になっているわけですが、北海道では、輪作体系の中でバレイショ、ビート、そして麦などと三つ組み合わされた三本柱の一つであります。したがって、麦の問題は単に麦に終わる問題ではなしに、北海道の畑作全体の問題でもあります。 昨年の十二月に麦問題研究報告が出されております。
農業は、国民食糧の安定供給はもとより、地域社会の維持や国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保護といった多面的かつ公益的な機能を有しておるところでありまして、二十一世紀におきましては、人口、食糧、環境、エネルギーの問題が人類共通の地球的規模での課題となると見通されている中で、農業は将来にわたり我が国経済社会の発展の基礎をなす重要な産業であり、こうした農業を意欲ある農業者にとって魅力とやりがいのあるものにしていくことが
○島村国務大臣 財特法二十三条には、担い手への施策の集中等による予算の重点化、効率化が規定されておりますが、農林水産政策の主要課題であります国民食糧の安定供給や経営体の体質強化等を推進していく上で、農林水産業の担い手の育成や経営改善等のための施策の周知を図り、政策効果をより高めていくことが重要であると考えております。
農政の主要課題は、農家の経営安定を図り、国民食糧の安定供給を確保することであります。農業予算につきましては、この課題にこたえるべく、生産基盤の整備による生産性向上、農産物の価格安定対策による所得の安定などの諸施策を、厳しい財政事情の中で総合的、効率的に推進し得るよう、各施策へのニーズも勘案して編成してまいります。 次に、本法律案附則の検討条項に関して御意見がございました。
これにより、食糧管理法、農産物価格安定法及び飼料需給安定法に基づき、米、麦、でん粉、輸入飼料の買入れ、売渡し等を管理することにより価格の安定と国民食糧の確保を図り、国民経済の安定に資するための事業を実施いたしました。 第二に、農業共済再保険特別会計であります。
これにより、食糧管理法、農産物価格安定法及び飼料需給安定法に基づき、米、麦、でん粉、輸入飼料の買入れ、売渡し等を管理することにより価格の安定と国民食糧の確保を図り、国民経済の安定に資するための事業を実施いたしました。 第二に、農業共済再保険特別会計であります。
ただ、もともと農林水産行政というのは、非常に地域性のある産業、かつ全体的な国民食糧の安定供給という両面ございます。そういう意味で、今も国と地方との適切な役割分担なり協力関係のもとで進めてまいったところでございます。今後とも、国と地方の協力関係のもとに一体となって進めていく必要がある行政と思っております。
というのは、畜産、酪農は我が国の農業と国民食糧供給の根幹をなす、これは言うまでもないことでありまして、生産者の方は低コスト、高品質、安全、安定な供給に努力をしております。しかし、畜産、酪農は、牛肉自由化以降大幅な農家の減少、価格の低下などによる経営の悪化に苦しんでおります。
これは三木内閣の国民食糧会議のときに発言いたしまして、総理は大いにやるというお気持ちであったようでありますけれども、選挙で負けておさらばになったわけでありますけれども、単なる研究問題ではないんですよ、もう政治問題としてずっと前から取り上げられている問題であります。ぜひこれを取り上げていただきたい。
先ほどから備蓄の話も出ていましたけれども、備蓄は穀類そのものを備蓄する以外に、世界の他の国々での立毛備蓄といいますか、例えば南半球での栽培というものも概念的にはある種の備蓄になるでしょうし、それから、やや利用度が低い農地というのもある意味では農地備蓄のような考えで、国民食糧の安定供給ということからいえば、それは積極的にテリトリーとして保全しておく意味があるという、もう一つ積極的な位置づけをこういう遊休地
稲作農業は民族が営々として築いてきたものであり、国民食糧の確保は言うまでもなく、国土の保全、伝統と文化の基礎をなすものであります。米輸入自由化はやむを得ないなどというものでは全くなく、正当な主張によって協定の対象から除外すべきものであります。
○国務大臣（村山富市君） ＷＴＯがこれからの日本経済全体にいろんな意味でプラスがあるということは、これまでの議論の中で十分皆さん方にも御認識をいただいていると思うんですが、ただ農業に対する厳しい環境がつくられていくということも当然これはあり得るわけですから、その厳しい環境の中で日本の農業をどう守っていくか、あるいは国民食糧をどう確保していくかということも重要でございますし、とりわけ中小企業につきましては
それだけに農業に対する影響というものは大変大きいわけですから、そうした影響をできるだけ最小限にとどめて、日本の農業をどうして守っていくか、あるいは国民食糧というものをどう確保していくかということについては、これが課せられた責任であるし、大きな課題として受けとめて万全を期す必要があるというので今取り組んでおるところでありますから、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。