2000-05-16 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第20号
私どもは、対象はあくまでも子供ではなくて親でございますので、これによって国民階層を二分するというような参考人の発言の趣旨は、所得制限は児童を差別するといった趣旨ではないと、こういうふうに考えているような次第であります。
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2000-05-16 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第20号
午前中の質疑の中で、所得制限を行うことは児童手当をもらえる低所得層ともらえない中高所得層というように国民階層を二分するもので、みんなで支え合うという社会保障に対する国民全体の信頼感を損ねるという発言がありました。
2000-05-16 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第20号
○堂本暁子君 今の御議論の継続なんですけれども、けさ展開されました参考人との質疑の中で、であるとすれば、所得制限を設けるということは国民階層を二分するものであるというふうにおっしゃったわけです。このことについての御見解はいかがでしょうか。
1998-05-15 第142回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
国民経済的に見た場合、政府はどの国民階層にウエートを置いて政策判断をなさるかということがおありになるんだと思いますけれども、私はやはり、第一所得分位、第二所得分位、ないしは高齢者、いわば市場経済の中で不利な状況に陥りやすいというような状況の方たちがさまざまに不安要因を抱えていて、それが実は消費を安定させないでいるという大きな要因ではないかというふうに考えているのでございますけれども、その辺はいかがでございましょうか
1997-05-20 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
それは第一に、外国人といいましても、アジアの人もおれば、あるいはヨーロッパやアメリカやその他の地域の人もおられると思うのでございますが、どういうところに行きたいのか、日本の歴史を知りたいとか自然の美しさを見たい、温泉に行ってみたいとか都市に行ってみたい、あるいはアミューズメント施設のような楽しいところに行ってみたいというような、年齢階層、国民階層によってさまざまな事情があると思うのでございますけれども
1997-05-07 第140回国会 衆議院 商工委員会 第12号
持ち株会社を解禁するというのは、経営形態の選択肢を広げて国際化時代に対応するということで必要な面もあるわけですが、一面では、そういう大企業とそれからその他の国民階層との間の格差を拡大するという側面もありますので、それが過度に進行することのないように考慮すべきであるということを考えております。
1991-03-15 第120回国会 衆議院 文教委員会 第9号
そのためにも、今後とも学校を含め、広く国民階層に著作権思想の普及、今行われております一般を対象とした著作権の講習会であるとかあるいはこの説明会、さらにまた都道府県の職員を対象とした講習会あるいは図書館やいわゆる視聴覚ライブラリーの職員を対象とした講習会、また子供たちには、高校生など若い方々にはアニメーションによるビデオの資料、こういうものを制作し、また配付を行って、そして著作権思想の普及に努めてまいりたい
1989-10-12 第116回国会 衆議院 予算委員会 第2号
ところが、一方では景気がいいときがちょうどいいんだとか、物価が安定しているからそういう物の考え方を導入するにはちょうどいい時期だとおっしゃったけれども、実際は、昭和五十年代後半ぐらいから所得格差はじりじりと大きくなりつつあるのですね、国民階層の中で。ましてや資産格差、これは一挙に大きくなっていきつつある。もう絶望感ですわね。努力をして何とかなるというのが日本社会の活力の原因だった。
1985-12-10 第103回国会 衆議院 法務委員会 第3号
国民の便益に広くかかわる事柄でございますので、私どもといたしましては、より広く国民階層のいわば代表を集めておられる法制審議会でこの配置の見直しの問題を御協議いただきまして、答申をいただいた上で各地の実情をつぶさに検討し、御意向も伺いながら具体的構想を詰めていきたいというように考えているわけでございます。
1985-04-19 第102回国会 参議院 社会労働委員会，内閣委員会，地方行政委員会，大蔵委員会，文教委員会，農林水産委員会，運輸委員会連合審査会 第1号
日本の国民階層の衣食住は本当に安定をしているのかどうか。住宅だけ見ても大変でございます。そういう中で、縦割り行政の中でこの大きな欠陥、これは横の連帯はどうするのですか。去年の暮れ、ことしの初めからやっと労働省と厚生省の中で連絡協議会というものができたようにも聞いているわけでございますが、この点、厚生大臣いかがでございますか。
1984-06-19 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第20号
片方、この保有者に対して元金あるいは利息が支払われるわけでございますけれども、その財源を仮に税収によって賄ったという場合には、税は一応各国民階層からいただくということになっておりますので、その間にずれがあるという場合には、おっしゃるように意図せざる所得再配分が行われ、結果的にはそれに悪影響を与えるというおそれは十分にあるわけでございます。
1981-10-22 第95回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
たとえば、いま両方に共通しておるのは、国民階層はゼロ歳から全部パーセントを言っておるでしょう、役人にはゼロ歳という人はいないわけね。大体二十歳から上がいるわけでしょう。そうしますと、国民の方もそれを一〇〇としてとりませんと、片やゼロ歳から五十歳、六十歳以上までのパーセントをいけば、どこもずっと、全体が減るのはあたりまえよ。
1980-04-02 第91回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
たとえば、圧倒的な国民階層は労働者である。そういうふうな面から見ると、労働者代表の委員がいないということについてはやはり問題ではないか。さらにまた、これは一つの例でありますが、いま、ある統計によりますと、主婦は一日に四時間五十五分テレビを見ておるそうであります。
1978-02-27 第84回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
今後ともさらに内容を充実いたしますとともに、予算が許す限り放送回数の増加を図り、国民階層に対する税のＰＲに努めてまいりたい、このように考えております。また、放送時間帯につきましては、事情の許す限り、できるだけ高い視聴率が得られます時間帯の確保に努めてまいりたいと考えております。
1977-11-01 第82回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○矢原秀男君 東海地震説に対しての対応をいまお伺いをしまして非常に安心をしたところでございますが、現実に、国民階層の立場から見ると非常に混乱を生じるおそれもございますので、ＮＨＫでそういうふうにやっていらっしゃることが放送を通じての防災知識の普及啓蒙であるとか、そういうふうなことも一部肝要ではないかなと私思うわけでございますが、重なるかと思いますけれども、この点についてお伺いしたいことが一つと、もう
1977-05-17 第80回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
ただ、この国民年金の対象になっております国民階層の所得把握というのが非常にむずかしい問題でございますし、また仮に所得比例制が導入できるという見通しがつきました場合に、定額制で組まれておりまする事務体制の強化、拡充というようなことも必要でございますので、慎重に研究をしてまいりたいというふうに思っております。
1977-04-14 第80回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○矢原秀男君 私、いま間接税にしぼってお話をしておりますのは、大臣、税に対して国民階層は怒ってますよ。本当にわれわれが働きながら、所得も少ない、物価は値上がりしている、これ以上なぜ税の負担を多くわれわれは受けなくちゃいけないのか、出すのであれば明確にしてくれと、そうして国民の方々にやはり批判をしていただく数字を明確にしなくちゃいけないのです。
1976-05-20 第77回国会 参議院 建設委員会 第8号
まああらゆる面で国民階層からその政策の見直しが叫ばれている現況でございますけれども、中でも最も立ちおくれておりますのが住宅という生活の基礎部門であります。その意味で住宅問題の解決は、政府の政策運営の基本的な課題でもあろうかと思います。
1975-06-24 第75回国会 衆議院 農林水産委員会 第30号
それから、農産物の価格の決め方についてももっと国民階層から意見を求めるべきだ。そういう判断から言えば、国会で思い切って論議させることが正しいと私は思うのですよ。そこの点があなたと私は考え方が違う。たとえばさっきも言った時期の問題でもそうですよ。これから先の一カ年、十二カ月の物価の伸び率を見込んで決めるのなら、なるべく収穫時期にやった方がよかろうということになるわけです。
1975-06-12 第75回国会 参議院 建設委員会 第12号
特に住宅問題というのは、すぐれてこれは労働者の問題でございまして、その他の一般の国民階層には比較的住宅問題というのは薄いわけでありますから、そういう意味では、住宅政策の重点というものは低所得者層に対する政策というふうに重点をきちんと整理されませんと、いろいろと散漫な政策になってくるのではないかというふうに考えるわけであります。
1975-03-12 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
それだけ控除する理由というのは、やはり低所得の国民階層、そして三二％も給料を上げながらなおかつ生活を下げなければならない、実収入が先ほど申し上げたような数字で下がっている、そして消費支出も実質的に下がっている、そういう人たちにとっては、これはまさに納得のできない数字だろうと思うのですね。
1975-02-01 第75回国会 衆議院 予算委員会 第4号
あれを国民階層各級に区分して適用してみるということになりますと、またかなり違った感触も出てくるのじゃないか、そういうふうに思うのです。しかし、いま政府の方では、消費者物価指数をそういうふうに区分しておりませんものですから、総体としての消費者物価指数ということで、総理府においてこれを調べまして、そしてこれを施策の参考にするということでございます。