2007-04-04 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
そこで、国民金融金庫と環境衛生金融公庫、これが対等に合併したということで国民生活金融公庫という名前になりまして、本店の中に企画部とか調査部をしっかりと置くというようなことで平成十一年になったわけであります。
そこで、国民金融金庫と環境衛生金融公庫、これが対等に合併したということで国民生活金融公庫という名前になりまして、本店の中に企画部とか調査部をしっかりと置くというようなことで平成十一年になったわけであります。
私は大阪の実情を先日聞いてまいったのですけれども、大阪の国民金融金庫のある支店の担当者は、ほとんどの方はいま言った中小零細自営業者ですが、対象にならぬでしょうというふうに申しておられたですね。なぜかというと、自営業者の場合には、赤字認定の具体的基準が、いまおっしゃったように定かでない。そこから自営業者の場合は、とにかく生活しておれば赤字でないということにさえなりかねないわけですね。
それから信託勘定等も、これは中小企業は小さいわけでありますが、これが約九％、三千億、それから相互銀行では、御承知の中小企業向けでありますので、一兆九千億、一〇〇％、それから信用金庫一兆五千六百億、一〇〇％、信用組合、全信連が四千二百九十九億、一〇〇％、それに商工中金、中小公庫、国民金融金庫等を合わせますと、その上に開銀まで入れて計算をしますと、二十兆七千七百八十四億円という貸し出しのうち、中小企業向
そこで少くとも大蔵省は、一般の、たとえばこの間の国会で国民金融金庫なり、あるいは中金に預託をしたと同じように、こういう夏とかあるいは暮とかの中小企業のもとに働いておる従事員に、そういう苦労をするならば、大蔵省の預金部運用資金を預託すべきじゃないか、預けるべきじゃないか、そうしてこれらの多くの人たちが潤いをもってくることを政府も考えてやっていいのではないか。
一方から、あるいは国民金融金庫や、あるいはいろいろな他の金融機関のそれぞれの個別的な金融というものも、これは相当大きな役割を演じさせなきゃならぬという実情にあると、従って、これを両方を両々相待って進めていくと、金融を豊富にし、金融をなにしていくということが、現在の実情からいうと、実情に一番適したものであって、組合組織そのものを強化し、それを促進するために、組合金融というものを基礎に、これを系統立っていくということだけでもって
しかしこういう特殊の金融金庫でありますから、これもやはり僕は性質上、これは国民金融金庫とすれば、これまた当然予期しなければならぬリスクだと思うのです。
そうしてできたのが国民金融金庫でございます。私も、それで恩給金庫をやめてから、やむなくこれは実に軍人や役人に対して気の毒なことをしたということを常に考えておりました。
○竹下豐次君 それから先ほど速記のとまつている際に、私はこの国民金融金庫では、現在事業資金のほうを主としてやつておるので、なかなか生活資金のほうのところまでは国家の財政資金の都合で手が及びかねて、民間のほうで、立派な金融機関で、堅実な金融機関で、そういう方面のことも知つておおきになることが望ましいというような課長のお話もありましたので、ただそういう期待だけでは足りないので、政府のほうでやはり成るべく
又先ほどもおつしやつたように、二千億近いものが財政投融資に向けられておりますけれども、それは名前は財政投融資でございますが、いろいろ中を見ますと住宅の関係だとか国民金融金庫だとかいろんな方面に行くのでありまして、本当の意味の投融資というものは、ばらばらと散見せられるだけでありまして、いろんな方面に対しての投融資というものは、どの程度にこれを整理するかということは別問題といたしまして、少くとも日本の産業
従いまして、今回政府が考えておられるところの中小企業金融金庫法であるとか、あるいはまた国民金融金庫法の改正であるとか、その他これに関連いたしまして、信用保険法だとか、信用保証協会法といろいろな法案を用意されているようでありますが、これだけの法案を用意され、しかも金庫の百億くらいの金をまわしてみたところで、なかなか実際に国民の渇望しております中小企業の生命の維持はできないというように考えられるのであります
まず金融対策につきましては、本年度予算において財政資金百八十億円を計上し、中小企業金融金庫の新設と国民金融金庫の強化拡充によつて、長期資金の資金源の拡大と零細金融の円滑化をはかる方針でございます。また商工中金についても、商工中金債の資金運用部引受けの促進と国庫余裕金の引揚げ緩和とに努力し、他方地方財政資金の活用と相まつて、組合金融の発展をはかりたいと存じます。
一応現在のところでは、国民金融金庫のあのわくの中から融資をいたすということに相なつておりますから、できればそれは、実際上いろいろ支障のある点もございますので、今研究をいたして、何とかして本来の目的に少しでも近いような金融をいたしたい、こう考えております。
国民金融金庫におきましても、高い利子でなければ貸さないが、儲けておる大企業には、低利を以て貸すというような、こういうことをやる。そうして日本の農民から再生産経済も維持されないような、一石七千五百円で米は買うが、外国の土人には一万三千円もの米代を払うている。
これは政府の機関でございますところの輸出入銀行でございますとか、或いは開発銀行、国民金融金庫、並びに農業特別会計の関係の投融資でございまして、これも大体予算の関係もございますと同時に、これら機関の自分の回収金等もございますので、大体七百億程度は確実に投融資されるのじやないかと、こういうふうにみております。
今お話のあつた国民金融金庫に対する貸付の分は、これは私はあのときには、これは御承知の通り国民金融公庫法の一部を改正する法律案とかの関係もあります。これが通らんとすぐに金にならんという疑いを起されました。誠にこれは私の答弁がそうであつたのですから御尤もと思いますが、この点についてはこれは必ず通る。どの党派も一致されることと思うので、通るのじやないか。
来年度については二十億円以上を増額するという方針のようでありますが、同じ増額するにしても、政府出資の形においてやるのと、それから借入れにおいてやるのと、二つの資金の充実方法があるが、そのいずれでもかまわぬから、今までの国民金融金庫の運用の過去の経過をみましても、さらにまた来年度のこの事業計画の内容をわれわれ想像してみましても、二十億程度ではとても焼け石に水だ、こういうことが考えられるのであります。
第三は、母子家庭に対する福祉対策の一つといたしまして、国民金融金庫に一般会計から今回の補正予算において三十億の出資追加をいたしておりますが、そのうちの五億をこれにさきまして、母子家庭、未亡人の方に対する生業資金としてとりあえず出すということで、三十億のうち五億をこれに追加いたしたのであります。
生業資金その他につきましては、すでに国民金融金庫でございまするか、遺家族の方には特に留意しようということで、進んで行きたいと考えております。
そういつた点から、予算というような面からの制約も種々ございますので、国民金融金庫の現在の資金のうちでできるだけのことをする、そういつたようなことしか、さしあたり考えられないのではないか。しかし、お気持は十分わかりますので、私どもの方としても、できる限りの努力はいたしたいと存じております。
その内容は国民金融金庫に二十億、農林漁業資金に百十億、住宅金融公庫に百億、電力に六十億、地下鉄の十億、合計三百億であります。