2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
上限額を変更することにつきましては今の時点では考えていないということでありますけれども、どういった制度を使ったらいいのか、どういうふうな効率的な使い方をしたらいいのかということは、また、国民金融公庫等でしっかりと指導をするように、また相談に乗るようにということでこちらからも申し添えておきますので、しっかり対応していただければと思っております。
上限額を変更することにつきましては今の時点では考えていないということでありますけれども、どういった制度を使ったらいいのか、どういうふうな効率的な使い方をしたらいいのかということは、また、国民金融公庫等でしっかりと指導をするように、また相談に乗るようにということでこちらからも申し添えておきますので、しっかり対応していただければと思っております。
そういった意味で、その間の資金繰りが付かねえという話をしておるわけで、ここはいきなり途絶えてきますから、だんだんだんだん来たんじゃない、ある日突然ばたっと来ていますので、そういったことなので、今の御趣旨はよく分かりますので、公庫等々の金融機関の役割は、まさにそういうときの資金ニーズということに柔軟に対応できるということは考えているので、今度の各国民金融公庫等々に私どもの方から要請しておりますのは、助成金
したがって、小口、だけれども数が多いという前提で、私どもは、国民金融公庫とかそういった、政策投資銀行には既に五千とかいう大きなオーダーになっていますけれども、小さな小売のところはもっと小さな小口のもので対応すべく、金融庁が既に通達を置いておると思います。
○参考人（田中一穂君） 私どもの行っています事業、かつての中小企業金融公庫の事業とそれから国民金融公庫の事業がございます。もう一つ農業がございますが、ここでは中小の事業と国民の事業についてデータを申し上げます。 まず中小事業でございますけれども、現在の足下で申し上げますと、件数で九五％、それから金額で九五％がいわゆる経営者の保証を取らない融資というふうになっております。
一方で、国民金融公庫の方は二八％、三割弱ですよね。やっぱりこれはもう少し上げていくべきだと思いますが、いかがですか。
池田・ケネディ会談に始まりまして佐藤総理の時代を通じて、例えば一般会計から直接援助の形で、幾らかの工夫の努力はありましたけれども、戦後日本の都道府県の猛烈な発展の原動力となった財政投融資による資金貸付けはもちろん及ばず、また、当時の政策融資機関であります日本開銀や国民金融公庫の融資、もちろん沖縄に及ばず、そのような金融財政措置をフル稼働して成長した日本経済の歴史を、これを共に生きることができなかったということの
例えば政策金融公庫、昔のいわゆる中小企業金融公庫、国民金融公庫、これが合併して今は日本政策金融公庫と言うんですが、これにおきましても、民間金融機関からの融資というものの呼び水の効果を見込んで、いわゆる、資本性の劣後ローンなんというのを実施する等々の、民間機関の補完とか協調を進めております。
こちらに重点を置くべきだというような変化がありまして、ＪＢＩＣがインフラ案件を初めとする大型案件に注力していった場合、海外における巨額案件を中心とするＪＢＩＣと、国内向け多数の小口融資、もともと国民金融公庫等が担っていた小口融資を主とする公庫の国内部門とでは対象となる顧客の層も違う、また、リスク管理の手法も違う。
○麻生国務大臣 御存じのように、現在の日本政策金融公庫というものは、平成二十年の十月に合併というか、設立をされたときには、旧国民金融公庫と旧農林漁業金融公庫と旧中小企業金融公庫の業務を引き継いでおりますのは御存じのとおりです。
○松田公太君 これもちょっと私の経験に基づいて恐縮なんですけれども、実は、以前、国民金融公庫から私、融資を受けたことがありまして、また商工中金から融資を受けたこともあるんですね。
今、高校とか大学の入学の教育に関しても、最低限身につけるべき金融リテラシーの内容ということで項目別にいろいろやっておられる、講師の派遣等々を実施しているんですが、一つの例として、日本政策金融公庫、昔の国民金融公庫か何かが合併してできた日本政策金融公庫というのがあるんですが、ここで高校生ビジネスプラン・グランプリというのをやっております。高校生にさせております、政策金融公庫がですよ。
この建設会社のケースでも、事業資金として国民金融公庫から二千万円、中小公庫から二千万円、計四千万円の融資を受けていて、その担保として自宅と建物が既に第一抵当に入っていた、だから貸せないんだというんです。これだと、中小零細企業をやっている人は、ほとんど自宅の建て直しの融資を受けられないということになってしまうのではないでしょうか。建てたいのに建てられない。
しかも、この中小企業金融の借換え制度については、昔は国民金融公庫という、小規模企業についてはこれはあったんですが、中小企業金融公庫分はありませんでした。
日本政策金融公庫、これは、昔の国民金融公庫と中小企業金融公庫がございましたが、合併をいたしておりますので、国民事業と中小事業という形で、災害復旧貸し付けが二種類に分けて含まれております。 国民事業では、普通貸し付け等に三千万円まで上乗せを可能とする制度になっておりまして、普通貸し付けの限度額が四千八百万円でございますので、七千八百万円まで貸し付けされるということでございます。
まとめること自体、私は必ずしも反対ではありませんでしたが、結果として、かつての輸銀を国民金融公庫等とまで一緒にしちゃったために、機能そのものが必ずしも十分に発揮できない状況に立ち至ったというふうに過去の状況を見ております。 そういった点で、今全力を挙げてそれぞれの、竹本先生が今御指摘されたようなこととほとんど同じ意識を持って対応を始めようとしております。
例えば私、札幌に住んでおりますけれども、かつてあった農林漁業金融公庫あるいは国民金融公庫、中小企業金融公庫、これらは依然としてまだばらばらな状態で、これはなかなかまだ進んでないんじゃないかなと思っておりました。それは今、数字で言いますと、平成二十一年度末までに三十七地域で店舗統合を完了し、今後は残る二十三地域で店舗統合を推進するということですから、まだ道半ばかなというふうに思います。
私も、ＪＢＩＣの今日のような形になった経緯を改めて少し見ておりましたけれども、かつては輸出入銀行、あるいは海外経済協力基金、あるいはさらには国民金融公庫から環衛公庫、さらに農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫等々がいろいろな段階でいわば統合されて、現在の日本政策金融公庫に平成二十年十月一日に統合されたという理解であります。
例えば、鳩山政権の判断として、日本開発銀行総裁、日本政策投資銀行総裁の流れをくむ株式会社日本政策投資銀行の役員ポストの人事において、あるいは日本輸出入銀行、国際協力銀行総裁の流れをくむ株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行の役員ポストの人事において、三つ目は、国民金融公庫、国民生活金融公庫総裁の流れをくむ株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部の役員ポストの人事において、これらの人事異動については同一
また、公的融資も、旧国民金融公庫などでいいますと、九五％が従業員二十人以下という状態で、最も資金繰りに苦労している零細企業を対象から外すものになるのではないのかということが問題になってくるんですが、小企業が対象外ということははっきりしているわけなんです。 そもそも信用保証というのは、中小企業の信用を補完するのが目的なんですね。信用補完です。
信用保証協会が主に対象としております比較的小さ目の企業で無担保でございますので、それと同様の計算を仮に、したがいまして、旧国民金融公庫国民事業本部で無担保、無保証人貸し付けで考えますと、これは全くの仮定の計算でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、いわば信用コストを国が面倒を見ているということで、大体、運転資金で約八年間の貸し付けだということで考えますと、やはり九％前後ぐらいの信用リスクを