1976-10-28 第78回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
われわれ国民がお互いに平等であるという平等観の中に国民連帯意識が生まれるのである。したがって、自由ばかりを主張しておって、連帯意識をわれわれは形成すると言っても、それはできないのであって、私は、だから、現在ある意味において自由を強調するよりもむしろ平等観を強調いたしたい。そこから社会連帯が生まれる。
われわれ国民がお互いに平等であるという平等観の中に国民連帯意識が生まれるのである。したがって、自由ばかりを主張しておって、連帯意識をわれわれは形成すると言っても、それはできないのであって、私は、だから、現在ある意味において自由を強調するよりもむしろ平等観を強調いたしたい。そこから社会連帯が生まれる。
イデオロギーがどうであろうが、実定法であり、これは憲法の土俵の中でエゴイズムを克服する国民連帯意識が生まれてくるのでありますから、少なくとも政権を持っておる政党は、憲法に対する評価、考え方というものを明確にしないと、党内にその矛盾が極限に達しながら政権を担当していく、そこに現代の日本の世相の退廃の一部もあるのではないか、国民も、向かうところの方向感覚をなくして、マイホーム主義にならざるを得ない、そういうことを
これも国民の連帯意識に支えられない限りは、どんな政権でも増税はできない、国民の合意は得られないと思うし、社会的公正、そういうふうなものを経済政策に加えていくのには、それを支える価値観の形成がなければできない、私はそういうことを考えるのでありますから、政治姿勢も含んで、ロッキード問題も含んで、やはり国民の信頼、そして国民が一人では生きていかれないという国民連帯意識の形成、経済、政治、教育、そういうものを
現在提案いたしております健康保険法の改正案は、近く提出を予定している医療保険の抜本改正のための法案、及び、医療の基本理念を明らかにする医療基本法案と一体をなすものであり、これら一連の法律によって、真に国民連帯意識を基調とし、皆保険の名に値する制度の改善をはかり、私の政治理念を医療保険制度の中に具体化してまいりたいと、かように考えております。