2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
国民負担率がＯＥＣＤ平均に満たず、財政赤字が非常に大きい、財政が非常に薄氷の上を歩み続けている我が国において、安定的な財源の確保なしにこれ以上家族関係支出の総額を大きく増やすというのは難しい現状にあるかと思っております。 四ページ、御覧いただけますでしょうか。四ページは、保育所の定員数と育児休業取得者の推移について見せたものでございます。
国民負担率がＯＥＣＤ平均に満たず、財政赤字が非常に大きい、財政が非常に薄氷の上を歩み続けている我が国において、安定的な財源の確保なしにこれ以上家族関係支出の総額を大きく増やすというのは難しい現状にあるかと思っております。 四ページ、御覧いただけますでしょうか。四ページは、保育所の定員数と育児休業取得者の推移について見せたものでございます。
国民負担率の国際比較を見ますと、日本は欧米諸国と比べるとアメリカを除けば恐らく低め、ある意味国民の負担というのは低く出ているんだろうというふうに思っております。ある意味しっかりとした給付をするためには財源をどこから取ってくるかという観点が一つあろうかと思います。
○国務大臣（坂本哲志君） 家族関係支出につきましては、国によって国民負担率などが異なることから単純に比較することは適当ではありませんが、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は欧州諸国と比べて低水準となっていると指摘されていることは昨日も御答弁したとおりでございます。
国によって国民負担率などが異なることから、単純に比較することは適当ではありませんが、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、欧州諸国と比べて低水準となっていると指摘されています。総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策に、できることから速やかに着手することが重要だと考えています。
その一方で、そもそも国によって社会経済や国民負担率の在り方が違ったりとか、あるいは、我が国の出生率の動向に見られますように、少子化の原因といたしましては、未婚化、晩婚化の進行とか、あるいは夫婦の持つ子供の数の減少等がございまして、またその背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているということがありますものですから、家族関係社会支出だけをもって出生率向上に寄与
国によって国民負担率などが異なることから、単純に比較することは適当ではありませんが、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、欧州諸国に比べて低水準となっているものと認識しています。総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策に、できることから速やかに着手することが重要だと考えています。
令和二年度の国民負担率は四六・一％と、昭和四十五年以降初めて四五％を超える見通しです。国民の負担が増えた一方、どれだけの行政改革が行われてきたのでしょうか。 去年の通常国会において成立した国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律により、全ての国会議員は、現在、歳費の二割削減を行っています。歳費の二割削減は、去年五月から一年間だけであり、来月四月には終わります。
令和二年度の国民負担率は四六・一％と、昭和四十五年以降、初めて四五％を超える見通しです。国民の負担が増えた一方、どれだけ行政改革が行われてきたのでしょうか。 去年の通常国会において成立した国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律で、全国会議員は現在、歳費の二割の削減を行っています。歳費の二割削減は去年の五月から一年間だけであり、来月四月には終わります。
○渡辺喜美君 この調子で国民所得も拡大してきている、アベノミクス以来、しかし国民負担率がそれ以上に上がってきていると、こういうことが、国民がこれずっとこの先も負担率高くなるよなと思い始めると、消費は落ちる、設備投資は抑制されるということになりますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君） おっしゃるように、そういった、国民がそういう意識を持った場合は、そういった可能性というのはそれは間違いなく出てくるんですが、今後、更なる上昇に対する懸念というのは、確かにおっしゃるように、消費税率の引上げによる歳入とか収入の確保というものは、これは国民負担率の増加に寄与する一方で、幼児教育の無償化とかそれから社会保障の充実等々、安定化にも充てておりますので、そういった意味では
○渡辺喜美君 国民負担率というのは、御案内のように、国民が支払う国税、地方税、それから年金保険料、健康保険料などの社会保障負担の合計が国民所得の何％を占めたかと、こういう、どちらもフローの数字で比較しておりますので、割と正直に出るんですね。
そして一方、国民負担率が四・九％、これは社会保険料などがそうですが、増えていると。 麻生大臣のこの法案の提案理由説明の中でも、財政再建と経済成長の両立を図る、こういうふうに述べられたわけですが、結局経済は成長していないんじゃないか、この五年間を見ましても。こういう指摘については、麻生大臣自身、どのように受け止められましたでしょうか。
今、所得を上げろ、所得を上げろということは盛んに言っていますけれども、所得が上がっても、国民負担率が上がったり、いろいろな要因で可処分所得が上がらないという状態でございます。 そういう中で、我々は、今議論をしておりますのが新所得倍増計画です。
残念ながら、安倍内閣のときに国民負担率は増嵩している。四四％ですよ、直近の国民負担率は。これじゃ、財布のひもが緩むわけがないのであります。 質問通告に戻りますが、臨時のベーシックインカムとして、給付金、もう一回お配りになったらいかがですか。
国民負担率が今、多分四四％ぐらいですか、ちょっと上がって。潜在的国民負担率が約五〇％です。この部分が毎年の財政赤字になっている。この国民負担率を世界で見ると、フランスが、二〇一七年ですけれども、六八％です。スウェーデンが五八・九、ドイツですら五四％。そうすると、日本の四四というのは余りにも低過ぎるわけですね。 ということは、逆に言うと、ここをやはりちゃんと負担をしていかなきゃならない。
昨年十月、消費税率を一〇％、上げたことにより、税と社会保障費を合わせた国民負担率は、令和二年度において昭和四十五年以降最大の四四・六％になる見込みです。第二次安倍政権が発足した平成二十四年の国民負担率は三九・七％でした。安倍政権の七年の間に、消費税率が二度にわたって上がり、租税負担が二二・七％から二六・五％に、社会保障負担が一七・〇％から一八・一％に引き上げられました。
ただ、残念なことに国民負担率も上がってきている。この赤が実績値です。そして、青が見通しであります。この見通しによると、消費税の上がった二〇一九年から二〇年にはとんでもない跳ね上がりを見せている。もう既に実績値では四四％を超えております。四公六民というのが江戸時代にありました。今、残念ながら五公五民に近づいてきている。そういう中でこの大恐慌型不況が到来しようとしている。
ずっとここのところ国民負担率が増嵩してきております。国民負担率が上がるというのは、自分で使えるお金が少なくなるということ。この間の発表では、一八年度、四四・一％。つまり、一〇〇を稼ぐと手元に残るのは五五しかないと。これじゃ、悪いけど、アベノミクスうまくいくわけがないですよ。特に増税の影響が非常に大きかったんですね。
令和二年度の国民負担率は、昭和四十五年以降最大の四四・六％の見込みとなっています。 日本維新の会は、身を切る改革を有言実行しています。世間では民間企業の賃金が上がらない中、安倍政権下では国家公務員の給与を七年連続で上げてきております。民よりも官の待遇が先行することは、あるべき姿ではありません。 第二の理由は、政府の予算説明に当初予算ベースの脚色があり、緻密さを欠くことです。
令和二年度の国民負担率は、昭和四十五年以降最大の四四・六％の見込みとなっています。 日本維新の会は、身を切る改革を有言実行しています。しかし、民間企業の賃金が上がらない中、安倍政権下では国家公務員の給与を七年連続で上げてきました。民より官の待遇が先行することは、あるべき姿ではありません。 第二の理由は、政府の予算説明に当初予算ベースの脚色があり、緻密さを欠くことです。
先ほど所信で述べられておられましたけれども、本当に今の日本社会というのは人口減少で少子高齢社会で、これが更にまだまだこれから続いていくという中でありますし、そして、既に国民負担率、税と社会保険料等の国民負担率もやはり年々上がっていっているというような現状にあります。
明確な定義があるわけではございませんけれども、今厚労省から御答弁があった国際比較という意味でいえば、社会保障支出の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ諸国、データがある中で、三十五カ国中十五番目、やや真ん中ぐらい、それから国民負担率という意味でいうと、ＯＥＣＤ三十六カ国中二十六位ということで、下から数えた方が早いという状況にございます。
他方、我が国の二〇一六年の国民負担率は四三％でございまして、五〇％を超えるフランス、ドイツ、スウェーデンと比べれば低くありまして、約三三％のアメリカと比べれば高い水準でございます。 こうしたことからいきますと、負担面で見ますと、中負担にいくかいかないかというぐらいの水準ではないかと考えております。
これが三〇％、四〇％、国民負担率がもっと増えていくというのにどう対応するかということなんだと思いますが。