1977-05-24 第80回国会 参議院 社会労働委員会 第11号
私は非常にあなた方に無理難題吹っかけているようにお聞きになるかもしれぬが、特に東京都、原子爆弾に次いで一般戦災者として一番被害の多かった東京都について、どういうふうないままで国民義勇隊関係の調査をされてきたか。また、これはもう杏としてこれ以上行方のわからぬものなのかどうか、そこらあたりの点をきょう聞いておきたいと思うんです。
私は非常にあなた方に無理難題吹っかけているようにお聞きになるかもしれぬが、特に東京都、原子爆弾に次いで一般戦災者として一番被害の多かった東京都について、どういうふうないままで国民義勇隊関係の調査をされてきたか。また、これはもう杏としてこれ以上行方のわからぬものなのかどうか、そこらあたりの点をきょう聞いておきたいと思うんです。
○大原（亨）委員 占領軍が日本に上陸をいたしまして以来、これらの戦争犠牲者の措置が問題となった、まだその直前、それから引き続いてそういう状況ですが、そういうときに国民義勇隊関係や旧防空法関係、一番議論になった問題ですけれども、そういう関係については、資料を自治体に対しては焼却を命じ、あるいは閣議等におきましてはこれを封印した、こういう経過の事実があると私は理解をしているが、いかがですか。
○出原政府委員 国民義勇隊関係の方々から、私どもの方に援護法の適用について申請のありました者につきましては、いろいろ詮議をいたしておりますが、その数全体を個々に押さえるというところまでは至っておりません。
○高木（玄）政府委員 国民義勇隊関係の閣議決定を見てまいりますと、この国民義勇隊は「都道府県毎ニ国民義勇隊本部ヲ設ケ当該区域内国民義勇隊ヲ統轄セシム。本部長ハ地方長官トス」ということでありまして、さらに別の閣議決定には「国民義勇隊の中央機構ハ特別ニ之ヲ設ケズ」というふうにいたしております。
そして今日までこの国民義勇隊員でどの程度この遺族援護法の年金等が出ておるかと申しますと、この国民義勇隊関係では弔慰金の裁定者が一万三百三十六件でございます。それから遺族給与金の裁定件数は六千九百二十五件でございます。今日までそれだけの数の弔慰金なり遺族給与金が支給されているということであります。
ある一部から、これは長崎の一部の人がこの間持っておったやつを私が逆に調べて、防空法関係や国民義勇隊関係の資料を全部とったわけです、わかったわけですが、全く不届きなことをしておるのだ。しかも昭和二十一年の一月三十一日に、勅令の防空扶助令は廃止しておるけれども、扶助金の交付については存置するというふうに附則できめておる。
昨日も官房長官や総務長官等のはんこが要ったらしいのですが、国民義勇隊関係の資料も閣議決定等も私の手元に入りました。それを調べておりましていろいろな点に気づいたわけです。それは法制局長官にもお伺いしたいところですが、これは法律が非常に間違うておるところがあるわけです。この法律がはっきり間違っているのです。