1980-03-27 第91回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
国民義勇隊組織ニ関スル件、国民義勇隊組織ニ関スル件、状勢急迫セル場合ニ応ズル国民戦闘組織ニ関スル件、国民義勇隊ノ組織運営指導ニ関スル件、国民義勇隊協議会ノ設置ニ関スル件、国民義勇隊協議会及ビ国民義勇隊事務局設置ニ関スル件、国民義勇隊ニ関スル件、そして閣議決定の積み重ねの上にできたのが昭和二十年六月二十二日制定、そして即日公布の義勇兵役法なんです。
国民義勇隊組織ニ関スル件、国民義勇隊組織ニ関スル件、状勢急迫セル場合ニ応ズル国民戦闘組織ニ関スル件、国民義勇隊ノ組織運営指導ニ関スル件、国民義勇隊協議会ノ設置ニ関スル件、国民義勇隊協議会及ビ国民義勇隊事務局設置ニ関スル件、国民義勇隊ニ関スル件、そして閣議決定の積み重ねの上にできたのが昭和二十年六月二十二日制定、そして即日公布の義勇兵役法なんです。
そこで、これは余り時間をかけませんが、四十二年十二月十三日私が総務長官から受領した文書ですが、その目録によりますと、三月二十三日は閣議決定で「国民義勇隊組織ニ関スル件」があり、それから四月十三日は閣議決定で「状勢急迫セル場合ニ応スル国民戦闘組織ニ関スル件」があり、四月二十七日には「国民義勇隊協議会ノ設置ニ関スル件」で閣議決定があり、六月二十六日には「国民義勇隊協議会及国民義勇隊事務局設置ニ関スル件」
「国民義勇隊組織ニ関スル件」という閣議決定を論拠にして準軍属と決めて戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用しているのですよ。そのことは三月の問題。六月には法律ができて、それを全部法律でカバーして施行されているのですよ。だから戦闘状況が起きたならば全部国民は戦闘する配置についておったわけです。それを特別権力関係と言わずして何であるか。
○小沢国務大臣 三月二十三日に「国民義勇隊組織ニ関スル件」という閣議決定をやりまして、さらに四月十三日に「状勢急迫セル場合ニ応スル国民戦闘組織ニ関スル件」という閣議決定をやって、そして六月二十三日にいよいよ義勇兵役法という法律をつくった。これは御承知のとおり軍の方では、いよいよ戦況急迫だというので、いわば一億本土決戦だというような決意をした。
これは「昭和二十年三月二十三日閣議決定国民義勇隊組織ニ関スル件ハ状勢急迫セル場合ニ応ズル國民戦闘組織に照応セシメツツ急速ニ之ヲ実施ニ移ス」云々と書いてあるのですが、それは一応置いておいて、四枚目の最後のところに「状勢急迫セル場合ニ応スル国民戦闘組織ニ関スル件」の閣議決定が四月の十三日になされておる。これらが一括して私は第二の段階であるというふうに思う。その法律関係の四ページ、これが第二の段階。
先ほど私の聞き取り方が不十分だったために、三月二十三日の閣議決定は「国民義勇隊組織ニ関スル件」ではございませんでしょうかと申し上げましたが、三月二十三日の「国民義勇隊組織ニ関スル件」の後、四月十三日の閣議決定でただいま大原委員から御指摘のございました「状勢急迫セル場合ニ応スル国民戦闘組織ニ関スル件」という閣議決定がございますので、この件についての御質問ということでお答えしてよろしゅうございましょうか
ただいま先生のおっしゃいました「国民義勇隊組織二関スル件」という閣議決定は、昭和二十年の三月二十三日閣甲八十六号という番号で閣議決定になっておりますが、同年四月十三日閣甲百二号で、全く同じ件名の「国民義勇隊組織ニ関スル件」という閣議決定がなされております。これは調べてみましたら、同じ件名のものが実は二件ございまして、三月の分がただいま先生のおっしゃったことと思います。
ただいま大原委員御指摘の閣議決定は、「国民義勇隊組織ニ関スル件」というのと別のものであるかどうか。「組織ニ関スル件」ということでよろしければ、三月二十三日の閣議決定がございますので、それに沿ってお答えしたいと思いますが……。
私が調べてみますと、けんかしていて、やっぱり本土決戦に備えて、国民義勇隊で兵役法に匹敵する全国民を動員する体制をとらなければいかぬ、こういう閣議決定に基づいて「国民義勇隊組織ニ関スル件」を閣議決定いたしまして、そうしてこれはむちゃくちゃでありますけれども、法律の根拠のないのに全国民を戦闘に動員したわけですね。
○高木（玄）政府委員 国民義勇隊を準軍属にいたしました根拠でございますが、昭和二十年の三月二十三日に「国民義勇隊組織ニ関スル件」という閣議決定がございます。その閣議決定を根拠にして国民義勇隊員を準軍属といたしておるわけであります。そして今日までこの国民義勇隊員でどの程度この遺族援護法の年金等が出ておるかと申しますと、この国民義勇隊関係では弔慰金の裁定者が一万三百三十六件でございます。
「先ほど御指摘のございました国民義勇隊組織ニ関スル件、」——法制局が見えたようですが、いま吉國さんの答弁をやっています。防空法の関係がずっとあって、防空業務で警防団やその他防空訓練をやっていた。バケツリレーやその他やっていた。そうして国民義勇隊組織に関する件ということで、戦争の最終段階で、本土決戦に備えて国民義勇隊の組織の改変をやったわけです。しかし、これは閣議決定に基づいてやっているんです。
先ほど御指摘のございました国民義勇隊組織ニ関スル件、昭和二十年三月二十三日の閣議決定では、防空関係につきましても国民義勇隊がその職務を行なうということが定められております。