1997-11-13 第141回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
公債残高二百五十四兆、これに歯どめをかけてまいりませんと、高齢化社会、少子化時代を迎えている中で大きな問題に逢着をし、財政運営が国民経済運営の足を引っ張るということになりかねないということでありました。 同時に、本法案に明示をされておりますそれぞれの諸項目に基づいた会議が持たれまして、そのことが法律として御提案をし御審議をいただくという段取りに結びついたわけでございます。
20件の議事録が該当しました。
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1991-09-05 第121回国会 参議院 外務委員会 第2号
もとより対ソ援助をするに当たっては、ソビエト自身のこれからの経済再建のプランがどうなるのか、技術援助にしましてもその内容を一体ソビエト自身がどう考えるのか、ちょっと今経済問題も空白、ブランクみたいなことが続いているとは 思いますが、予定されている国民経済運営委員会というようなものができて新たな経済のプランができればより積極的に援助をしていっていいのではないかというふうに私自身は思っております。
1987-03-03 第108回国会 衆議院 予算委員会 第3号
財政の強力な基盤の上に立つ政策展開なくしては国際経済に対処していくことはできませんし、今、奥さんが心配されたことのように、将来ともに責任ある国民経済運営を図り、私たちの子供や孫に未解決のツケを回すなどということは、我々の責務として避けなければならないと思います。また、まさにそのところにこそ総理のお進めになってこられた行財政改革があったのではないかと私は理解するのであります。
1983-04-26 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
それについては、しかし、各国国民経済運営の整合性といいますか経済政策自体をお互いが協調し合うという面がないと、実体がないところで形式だけ合わせようとしてもなかなか合わさるものではございません。そういう意味におきまして、各国がとる経済政策の協調性という問題から始めて、為替の安定という問題について、どの程度各国が協力し合えるかよく話し合ってみたい。
1982-04-15 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
そのときどきの経済政策、景気対策というようなものは政府が行政権の範囲内で責任をしょってやっているわけで、国民経済運営に関する問題でございます。臨調はもっと中長期の国の、政府のあり方というものに取り組んでおるわけでございますから、おのずとそういう差はあると思います。
1980-03-12 第91回国会 参議院 予算委員会 第6号
しかし、ここでわれわれは油断はできないわけでございますので、総合物価対策では財政、金融の引き締めの基調を堅持しながら、個別物資について、先ほどお話しの野菜、あるいは重要な生活物資、その他国民経済運営上の大事な資材等につきまして、通産、農林水産省においていろいろ適切な対策を講じていただくことにいたしまして、総合物価対策を強力に展開したい、こういうことでいま準備を進めておるわけでございます。
1975-03-14 第75回国会 衆議院 商工委員会 第8号
また同時に、それは基礎資材として国民生活全般に響いているわけでございますから、こういった値上げ問題というものにつきましては、まだ三月期の決算も出ておりません、今後の問題でございますが、私としては国民経済運営の観点から慎重に動向を見守って十分な監視を進めていきたい、こういうふうに考えております。
1974-04-08 第72回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
そういう面から見ると、全部上がるということを考えることは速断であって、上がりつつあるのもあり、あるいは下がるのもあると、それをうまくバランスをとりながら、さっき申し上げた国民経済運営の方針に合致するように誘導していくというのが適正であると思います。
1974-03-12 第72回国会 衆議院 予算委員会 第31号
それから、丸棒であるとかセメントであるとか、そのほかの国民生活関連物資の重要なポイント、あるいは国民経済運営上の重要なポイントの結節点につきましては、同じく行政指導によりまして、企業ごとに個々別々に指導して、そうして値上げを回避する、そういう措置について、実際努力しておるところでございます。
1973-08-31 第71回国会 衆議院 商工委員会 第49号
○中曽根国務大臣 政府といたしましては、国民生活も考え、国民経済運営も考え、電力会社が公益事業としての使命を持っているということも考え、また電力会社が経理を運営していくという点も考え、そういうすべての点を勘案しながら適正な料金体系を確保するようにいま一生懸命努力しておるところでございます。
1968-09-10 第59回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
先般も衆議院のほうにおきましても、強い要請がございましたが、現在の被害額、いわゆる激甚地に指定になるべき国民経済運営のたてまえからいった指定基準には当てはまらない状況に立っておりますが、しかし地域あるいは被害額等の基準だけで、それだけでいいのか、あるいはその対象が小さくとも傷の深い場合、激甚地としてあるいは激甚地と似たような考え方で、別個の考え方をとるべきではないかという強い御意見もあるわけであります
1968-09-10 第59回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
一つの国民経済運営の中における食管法、その精神、その条文をもとにしてやっているわけでありまして、かりに制限買い付けということになりますれば食管法自体を変えなければならない、そうではなく、私は法の運用と何らそごしていない、こういうように思っております。
1967-08-22 第56回国会 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
金利機能というのは最も間接的な、ある意味では最も賢明な国民経済運営上の、いわば生活の知恵とでも申すべきものと考えられます。したがいまして、この金利政策とコスト引き下げとを単純に混同してはならない。これは全く別の観点から価値判断の行なわれるべき問題かと存じております。 以上、長々と申し述べましたが、これをもちまして私の公述を一応終わらせていただきたいと存じます。御清聴まことにありがとう存じました。
1967-07-18 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号
これはその年度に使わなければ逓次繰り越しまして、その金は、まとまっているだけは何年たってもいつでも使えるという流動性を持たせておきまして、そしてあとは市中の金融状況あるいは経済情勢、それらのものに合わせまして、あるいは金利の見通しとかいうようなものに合わせて、国民経済運営上一番いい方法で、同時に財務管理上一番有利な方法をそのつど選ぶわけでございます。
1965-03-24 第48回国会 参議院 大蔵委員会 第17号
これはどういう割合で分けていくのが国民経済運営上効率的であるか、なかなかむずかしい問題があるわけでございます。
1964-12-10 第47回国会 参議院 予算委員会 第4号
そこで、資金の需要ということでありますが、これは国民経済運営上の必要な資金でありまして、ただ設備投資の行き過ぎの資金需要だけではないのではないか、今回はこのようなことも考えられるわけです。これは一つの参考でありますけれども、通貨の増加率を経済成長率と比較をいたしまして、三十三年度は通貨の増加率は前年度に比しまして一五・五％、三十七年度二〇％それぞれ経済の成長率を上回っておる。
1964-03-17 第46回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号
また、いうところの大企業に対する特権的特例措置は、実はコストの引き下げ、輸出力の増強、設備の近代化等、総じて国民経済運営上の政策的要請に基づき、しかもそのときどきの必要に応じて弾力的になされた新設改廃の長年にわたる経過の積み重ねから成っているものでありますから、いまにわかにこれを排除するがごときことは、さなきだに脆弱なわが国経済の基礎に悪影響を及ぼすものであり、賛成しがたいのであります。
1963-12-14 第45回国会 衆議院 予算委員会 第4号
賃金の上昇は常に生産性の向上と見合わなければならぬことは、国民経済運営の大原則であることは論をまたぬところでありまして、高能率高賃金こそ実にわが党経済政策の大眼目であります。今回の給与の改善にあたり、公務員諸君はいよいよ公僕たるの使命観に徹し、職務能率の向上をはかり、国民の期待に十分にこたえられんことを希望いたすものであります。
1958-06-24 第29回国会 衆議院 予算委員会 第3号
集団的にこれを消費するという仕組みを今度考えていかなければならぬと思いますし、同時にまた乳製品等を作りますメーカーにおきましても、これはやはり国民経済運営の見地から合理化をはかってもらいまして、そうしていやしくも乳価をたたくことのないように極力その経営の合理化をはかってもらって、同時に、いわば国民経済の全体の運営の一環として協力を要請するという態度をとってもらいたいと思います。
1954-09-10 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第66号
これによつて経済界並びに国民生活への圧力が相当生じて来るというふうに感じておるのでありますが、これに対して金融と他の一般の総合的な計画経済の上に立つところの諸般の政策は、一面政府の側において、あるいは民間の側においてもその方針に従つて進めて行くということが最も調和のとれた円滑な運営の方法として、健全なる国民経済運営の上に役立つものだと思うのです。
1952-05-14 第13回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
でありますから、よるしく農林省は食糧増産政策を立つべきでありますが、やはりその上にこれが今後の国民経済運営の一環として何もかもそろうて、そうして国民がついて行ける、というふうなものにならぬかと、こういうところから、少し論は抽象的でありますけれども、そういう力を経済審議庁に持たせて行つたならば、政府としては非常に強力なる政策の遂行ができるのじやないか。
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