1991-03-26 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第4号 そこで、国民負担率ですが、今も大臣からございましたが、きょうは時間もありませんから大蔵関係を呼ぶ時間もございませんけれども、国民経済計算基準年変更に伴う国民負担率の再計算というのが、平成三年大蔵省から出ていますね。これで見ますと、平成二年度で大体三九・五％、つまり租税負担が二八・二％、それから社会保障の関係が一一・三％で三九・五％。平成三年度は見込みでありますが、若干下がって三八・七％。 対馬孝且