2018-06-27 第196回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第2号
残念ながら、最近の安倍総理の国政の運営は、事実を隠蔽し、時に改ざん、これは総理が改ざんしたわけじゃありませんが、役所が改ざんし、熟議は十分に尽くさせていただけない、権力は濫用ぎみに見える、こういう点については、是非、そう思っている国民も多いということを御自覚いただいて、国民経済発展のために、国民生活向上のために我々も全力を尽くしますので、真摯な議論に応じていただきたいと思います。
残念ながら、最近の安倍総理の国政の運営は、事実を隠蔽し、時に改ざん、これは総理が改ざんしたわけじゃありませんが、役所が改ざんし、熟議は十分に尽くさせていただけない、権力は濫用ぎみに見える、こういう点については、是非、そう思っている国民も多いということを御自覚いただいて、国民経済発展のために、国民生活向上のために我々も全力を尽くしますので、真摯な議論に応じていただきたいと思います。
国民経済発展というところ、そこの目的があるということは更に発信をしていただきたいなと。
一方で、規制改革は、財政を深刻化させることなく民間活力を引き出すことができるわけで、情報通信や金融サービス分野などでの規制緩和の効果を見ても、国民経済発展への貢献は実証されています。
これまで経済運営、手法としては、公共事業万能論で、社会保障マイナス一辺倒の見地がはびこってきていたわけですが、この間の調査と検証を通じ、社会保障の経済効果が確認され、むしろ公共事業を上回っていることが確認されたことは、二十一世紀に向けての国民経済発展の上で極めて重要と考えるものです。 二つには、経済運営と社会保障・社会資本整備、社会資本整備と社会保障の連携についてです。
だれのために必要なんだ、国民のため、国民経済発展のためでしょう。 そして、一番こういうときに議論しなくてはならぬのは、つめの先にともしびをともして稼いだ金という言葉がよくあるんですが、刻苦精励して、使いたい物、食べたい物、行きたいところも行くのを我慢しながら貯金したその貯金を、預金を守っていきたい。それは、老後の自分の生活のために、子供のために、孫のために、いろいろな理由があるでしょう。
それが、二割が設備投資であと六割が消費だ、こうなりますと、国民経済発展の大株主である民間需要をいかにこれから拡大するかということが景気回復の決め手でございますから、補正予算を含めても政府の経済対策というのはまさにシンボリックに、これは国も責任を持ってやるよ、だから皆さんついてきてください、こういうための旗振りだと思うんですね、そういう面が非常に大きいわけであります。
○植竹委員 もう時間がありませんので、いずれにしましても、非鉄金属産業というものは国民経済発展の上に今後とも重要な産業でございますので、通産当局におかれましても本当に十分な対応策を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○内田説明員 ナミビアとの協力関係につきましては、政治面では、このところ順調に進んでおりました国民和解のプロセスというものを支持しながら、ナミビアが国民経済発展を中心とした実務的な経済運営をしていくようにアドバイスしていくということが基本かと思われるわけでございますけれども、さらに経済面につきまして申し上げますれば、先生御指摘のとおり、ナミビアは、ウラン、ダイヤモンド等の天然資源に恵まれておりますし
○国務大臣（奥野誠亮君） 世界の金融センターにふさわしいような姿として発展していきますと、それだけ国民経済発展に影響がございましょうし、また国民所得の増大にもつながりましょうし、その結果は税収入の増加にもはね返ってくるわけでございましょうし、いろいろな関連がございますので、今お挙げになりました数字だけで比較することは私は当を得ないのじゃないだろうかなと、こんな気持ちがいたします。
六十年度改正における基盤技術の研究開発、電気通信の高度化、都市再開発の促進等のための措置はいずれも緊急の課題であり、これらの措置に要する財源も他の政策税制の整理合理化による増収額によって賄うことにいたしておりまして、これらは国民経済発展のための必要な措置である、こう考えておる次第でございます。 次に、利子配当の総合課税に関する御質問でございます。
すなわち、シベリア開発計画は外国の参加がなくても着々と完遂されることを疑わない、ソ連はみずからの力で国民経済発展計画をなし遂げることができる、日本側が締結済みの契約上の義務を履行するかどうかを注意深く見守っていきたい。これはやさしく言えば、もし日本がおりるならばそれでも結構ですよというような形の見解が明らかにされました。
御承知のとおり、中国は一九七六年からいわゆる国民経済発展十カ年計画というものを立ててこれをもとに遂行しているわけでございますけれども、この計画の中での農業の目標というのは、一九七八年から八五年まで年平均四ないし五％を成長させると、そして八五年において食糧の生産を四億トンと、このように立てておるようでございます。
○政府委員（宮本四郎君） 中国の国民経済発展十カ年計画におきます工業関係の概要は、一九八五年までの期間におきまして工業生産総額の年率伸長率を一〇％以上と考えております。
野党であれば、五年、十年、十五年も、中小企業育成のために、国民経済発展のために、昼飯も食わぬで、きょうがそうでしょう、審議している。にもかかわらず、その人に対してはビラも張らせない、こう言うのです。それはその一商店の社長の作り事ではないはずなんです。どこかから指令が行かなければそんなことを言うはずはない。名前を挙げてもいいですよ。こういう具体的事実にかんがみて、大臣はどうお考えですか。
これは民生安定と国民経済発展を目的として、両国で合意して、そのもとに計画的に行なわれているのでありまして、軍事力増強のためには行なっておりません。
その前文に、農業者は、国民生活の安定、国民経済発展に寄与してきたというふうにたたえられて、その次に、農業者は、幾多の困難に耐えつつそのつとめを果たし、そうして、国家社会及び地域社会というものの重要な形成者として勤勉な能力と創造的精神の源泉たる使命を今後も果たし得るのであるというふうに言われておるのでございます。
ただ、いまもお話しございましたように、これは、政府が直接出資をいたしておるという金と違いまして、民間資金でございますので、安定性を欠くのではないか、こういうふうな御批判もあろうかと思うわけでございますけれども、せっかくこの金がこういうふうな向きに向けられましたこと、これはこの財団のほうでも、こういうふうな中小企業の信用保証協会に出資するということが、中小企業のために必要であり、同時にまた国民経済発展
それからもう一つ、機械工業は目ざましい発展をいたしてまいりましたけれども、まだ技術水準が国際的に著しく立ちおくれておるという面が見られるわけでございまして、そのことが国民経済発展の足を引っぱっているという場合もあるわけでございまして、そういう産業につきまして、政府が指示によって積極的に規格制限、技術制限のほか、生産の専門化でありますとかあるいは合理化を促進する必要もあるのじゃないかというふうに考えられるわけでございます
しかし、ほんとうに国民経済発展の上から、国民生活を向上させるという面からどうなのだろうかということを総体的に考えていかなければならないのではないでしょうか。ですから、あまりカルテルに依存をするということは好ましい方向ではない、私はさように思います。こういうものからできるだけ早く脱却をしていくということでなければならぬと思うのです。
○松尾（正）委員 開銀の場合には、前々から私ども伺って承知していることは、お金を出したものがどういうふうに効果的に国民経済発展のために使われるかという点を確認をしている、検討をしている、こういうことでありますが、いま防衛問題はまだ相当論議の過程にあります。こういう中で、融資した企業先等で、これは明らかに防衛産業であると、はっきりした場合には相当検討されていいのではないか。
○椎名国務大臣 まあ法律のくろうとを呼んでこないとむずかしいように思いますが、 われわれは、とにかく自由圏の諸国の申し合わせというものに従うことが国民経済発展に非常に大きくつながる、こう見ております。それで貿易管理令によって輸出を制約するということは、公共の福祉及び国民経済発展、こういうものに結局つながってくる、こういうふうに解釈して管理令を施行しておる、これだけ申し上げておきます。
したがって、これらの自動車産業の輸出振興というものについても、国内市場ばかりでなしに、海外に進出するという点につきましても、十分にひとつ通産当局としましては行政指導というか、奨励というか、政府、業界一体となって国民経済発展のために努力していただきたいと思います。その点だけを伺いまして私の質問を終わることにいたします。