2007-02-20 第166回国会 衆議院 本会議 第7号
国債金利の動向は、金融市場の動向のみならず、国民経済全般に大きな影響を持っております。今後も大量の国債発行が見込まれる中、政府として、金融政策との関連も含め、どのような国債管理政策を進めていくつもりなのか、財務大臣にお伺い申し上げます。 次に、いわゆる所得税法案についてお尋ねいたします。 近年、我が国の内外を取り巻く経済情勢は大きく変化をしております。
国債金利の動向は、金融市場の動向のみならず、国民経済全般に大きな影響を持っております。今後も大量の国債発行が見込まれる中、政府として、金融政策との関連も含め、どのような国債管理政策を進めていくつもりなのか、財務大臣にお伺い申し上げます。 次に、いわゆる所得税法案についてお尋ねいたします。 近年、我が国の内外を取り巻く経済情勢は大きく変化をしております。
○国務大臣（中馬弘毅君） 新たなこうして新政策金融機関、しかも国民が期待し、またそれまでの果たしてきた役割、これはしっかりと守るということを前提に今回これで発足するわけでございますから、過去のことの負債を引きずったり、あるいはまたこれからにつきましても、非常にハンディを負った形で、それが逆に国民経済全般に大きなマイナスを及ぼすようなことになったらこれは大変でございますから、しかも国際的な機能もここには
また、環境税のような新しい税の導入が、米国、中国などと厳しい競争に直面している産業の国際競争力あるいは国民経済全般に与える影響というものを慎重に見きわめる必要がある、そのように考えておりまして、こうした状況を踏まえれば、環境税のような形で国民、企業に新たな税負担を求めることについては、総合的かつ慎重に検討すべきであるというふうに考えております。
○参考人（山本清君） 私、個人的には会計検査院の機能がより向上することについては全く委員の御意見と同じであるわけでございますが、決算委員会も含めましたこういった事後的統制機能を持つ機関が、より政治の場あるいは国民経済全般の場においてより影響力を持つためにはどういうような方法があるのだろうかということは、諸外国いろいろ工夫されておられるわけでございます。
そういう数字だけではございませんで、鉄道、高速道路、空港、港湾というようなことを考えますと、国民の皆さんが利用されるのに一番便利であり、経済的である、国民経済全般から見てコストが一番安いというような数字になっております。その上、既定計画で、中部国際空港、リニア中央新幹線、第二東名、第二名神高速道路、こういった幹線が建設中でございます。
その中での整備新幹線の整備というのは、従前にも増してその必要性は、国民経済全般の観点から見ても強まっているんだろうというふうに私は考えます。 もろもろ申し上げましたが、そういう中で、まず運輸省御当局、これから厳しい財源の制約というのも承知の上で、整備新幹線の着実な推進に当たっての基本的なお考えというのをお伺いさせていただきたいと思います。
今回の財投の改革にあわせて行われる新しい運用が、我が国の国民経済全般にとってどのようなメリットが起こるのか、この点についてお話をいただきたいと思います。
これは、私どもの仕事であります金融政策というものは広く国民経済全般に影響を及ぼすものでございますから、法律の専門家がきちんと詰めた議論をされますというと、この日本銀行のやっております仕事はごく広い意味で考えた行政というものの範囲の中に入ってくる仕事である、つまりそれは司法でも立法でもないので、法的な仕事としては行政というものの範囲の中で考えられる仕事であるということでございます。
このような意味で、金融・決済システムは経済のインフラストラクチュアであり、その安定性確保は金融機関、預金者のみならず、広く国民経済全般の安定の基礎となるものである。従って、上記のように金融システム内の手立てを講じてもなお破綻処理費用が不足するような場合には、経済全般の安定を確保するためのコストとして、広く間接的な受益者として、納税者にも負担を求めることとせざるを得ないと考えられる。
これは、従来と同様、簡保事業団を通じまして、かつ信託銀行の判断によりまして運用がなされる指定単の形で公的資金が運用されるものでございまして、公的資金の安全確実な運用との見地からも問題がなく、証券市場活性化のための適切な措置であるというふうに考えまして、このことが国民経済全般にいい影響を与えていくものであろうというふうに認識をいたしております。
また、農林中央金庫は、系統信用事業の全国機関として、総合的な企画や事業推進を行い、単位組合や県の連合会で貸し出し等に運用した残りの資金を国民経済全般に役立つように運用し、そこから得られました収益を系統組織に再び還元すること等によりまして、系統信用事業全体の信用秩序の維持発展の役割を果たしております。
○仙谷委員 国民経済全般への寄与というのはよくわかるわけでございますが、金融機関あるいは金融市場を利用される皆様方というふうにおっしゃったときに、やはり個人投資家といいますか、あるいはもうちょっと投資家とまでいえない市場の利用者の観点が甚だ弱い、抜けておるのではないかなという気がするわけでございます。
○羽田国務大臣 だれのためにというのは、まず金融機関を活用される皆さん方あるいは市場を活用される皆様方、こういった皆様方の利益にこたえるということが一つでありますし、また、時代というものが大きく転換をしていく、そういう時代のニーズに合って、そこにお互いに競争し合う緊張と、あるいはそこに広がりというものを見られるのじゃなかろうかということでございまして、国民経済全般に寄与するものであろうというふうに私
ただ、これは時短の先進企業であるということ、既に時短をやったところであるということでありまして、国民経済全般、つまりマクロモデルとしては必ずしもこのとおりにいくとは限らない。しかし、やればこういう結果が出るということは、もうこれは明らかであります。
金融政策は、委員つとに御承知だとは思いますけれども、物価、景気、為替レート、金融市場の動向等を総合的に勘案して決めるものでございまして、金融政策の結果、金利全般に大きな、いろいろ働きかけがございます以上、その影響は国民経済全般に響くものでございます。
特に、東京一極集中に端を発したここ数年の異常な地価の高騰は、住宅価格、家賃、固定資産税等の上昇をもたらし、国民の住宅取得を困難にし、公共投資においてもその 費用の増大を招くなど、国民経済全般に多大な悪影響を与えています。その上、土地を持つ者と持たざる者との資産格差が拡大しています。
最近の物価の動向を見ますと、円高、原油安のメリットが広く国民経済全般に浸透する中で落ちついた動きを示してきておりますが、今後とも、国内の需給動向、国際商品市況、為替レートの動向などを注視しながら現在の安定基調を維持するべく細心の注意を払っていく考えであります。 ここで、消費税と物価の関係について私の基本的な考え方を申し上げたいと存じます。
最近の物価の動向を見ますと、円高、原油安のメリットが広く国民経済全般に浸透する中で、落ちついた動きを示してきておりますが、今後とも国内の需給動向、国際商品市況、為替レートの動向などを注視しながら、現在の安定基調を維持するべく、細心の注意を払っていく考えであります。 ここで、消費税と物価の関係について私の基本的な考え方を申し上げたいと存じます。
その影響というものは、我が国の国民経済全般に及ぶことになるでありましょうし、それはそれでよいことなのかもしれませんけれども、市場が伸びるに応じまして新規参入があり、新手の取引形態が発生することは否めないと思います。
それに対しましてプラスの効果は、これは平たく言えば物価がそれだけ安定するということを通じて国民経済全般に浸透してあらわれてくるわけでございまして、それだけ時間もかかりますし、またあらわれ方が非常に広がってくる。もちろん、輸入品を原材料として使っておられる部門には直接的にそのメリットが及ぶわけですけれども、それが国民全体に均てんするのに時間がかかる、こういう点だろうと思います。
したがいまして、そのための環境整備を行っておるわけでございますが、六十一年度予算及び税制改正におきましても、このような考え方のもとに公共的事業分野への民間活力の導入というものを図りまして、国民経済全般として活気を呈するように努力してきておるところであります。 その一つが東京湾横断道路でございますが、首都圏の関連する地域への多大な経済効果が見込まれると思います。