1949-03-30 第5回国会 衆議院 労働委員会 第3号
この問題は、これを本格的に考え、本格的に解決するために、単なる一労働省の一労働大臣だけの問題であるはずがないのでありまして、廣く国民経済全体の構想と、その推移というものとつながつた考えのもとでなければ、最終的に失業問題が処理されるということはあり得ないのでありまして、そういつた根本的の意味におきましては、政府全体の責任として、政府の経済政策、特に價格政策その他と結びつけた全体的の問題として考えなければならないことは
この問題は、これを本格的に考え、本格的に解決するために、単なる一労働省の一労働大臣だけの問題であるはずがないのでありまして、廣く国民経済全体の構想と、その推移というものとつながつた考えのもとでなければ、最終的に失業問題が処理されるということはあり得ないのでありまして、そういつた根本的の意味におきましては、政府全体の責任として、政府の経済政策、特に價格政策その他と結びつけた全体的の問題として考えなければならないことは
どうしても失業保険の制度とか、あるいは職業補導の制度とか、それから厚生面的な失業対策、それからもう一つは、根本的な国民経済の新しい活動分野の拡充という線と照し合せまして、対策を立てて行くということにならざるを得ないと思うのであります。
尚次に財源の調達に当りまして鉄道運賃或いは通信料金のごとき、さようなものを引上げる勇断に欠けておるのじやないか、かようなお尋ねであつたように思うのでありますが、稻垣さん先般御承知の通り、今日鉄道運賃、郵便料金の引上げのごときは、国民経済の上に殊に物價の上に重大なる影響のあることは認めざるを得ないのであります。
(「その安定を得るために苦心しているのだよ」と呼ぶ者あり)かかる現況を打開して国民経済の自立を目指し、生産の増強、輸出の増進を促進し、経済の安定及び復興を成し遂げることが、今我々に課せられた課題でありまするが、(拍手)その具体的の施策については、そのときその経済情勢と調和を保ちつつ、生産の増強、流通秩序の確立、その他経済安定を目途とするもろもろの施策を総合的に実施する必要があると考えるのであります。
でありますから、私どもが、このたびここに、すべてのことに先んじて、国民経済の実情を考慮するところなく、官公吏の給與をその立法の事実と同時的に決定するということは、実は政府のなすべからざることに属するのであります。政府のなすべきことは、國民経済を確立することによつて官公吏の給與水準を引上げること以外には断じてなすべからざるものであります。
過日も声明を出しましたことく、この賃金ベースは不合理なものであるとは承知いたしながら、時間的な問題、あるいは日本の置かれた今日の客観的な現実の問題、あるいは日本の財政等の問題をにらみ合わせて、この賃金ベースに触れていくことは、予算を根本的に組みかえなければならぬというおそれをいだく、そのことからいたしまして、予算が不成立になるようなことでありましたならば、その事態に及ぼすところ、国民経済の混乱を招くであろうという
もし、かようなる法律を施行せんか、行政と司法の事務を混淆せしめ、いたずらに官吏を増員するに止まわり、わが国の産業をますます沈滞せしめ、国民経済活動を萎靡沈滞せしめ、ひいてはインフレに拍車をかけ、ますます国民生活を苦境のどん底に陷れるものなりと言わざるを得ないのであります。
第二は、設置目的の中に「統制の励行を確保する」とありましたものを、国民経済の調和ある復興を図るために経済統制を円滑に実施する」と改め、窮乏の中にも、つとめて調和がある滑らかさを保たしめようといたしたのであります。
そうして又私はこの予算が一日も早く通過されることを希望する者でありまするが、これについて、予算が大きいだけにその国民経済に及ぼす影響が非常に又大きいということをお考え頂きまして、運用その他について十分御留意を煩したい点があるのではないかと、こう思うのであります、 先ず総額三千九百九十三億円の予算がどういうことを意味するかということを申上げたいと思いまするが、これは政府で御推定になりました國民所得の
先つき前提として申上げましたように、日本の国民経済の寒質的な大きさは昨年に比べて大差ないのでありますからして、そうして予算が昨年よりすでに何パーセントが大きくなつておるということと、追加予算がとにかく千億とか或いは千何百億とかいう、即ち現在の本予算の同割かを加えること必然であるということを前提といたしますと、國民所得に対する財政の大きさは昨年に比しまして何%か、一〇%には上らないかも知れませんが、それに
だから止むを得ないことであるとは言え、不健全な体系から当然に生じますところの国民経済、或いは國民生活への不健全な圧迫は、できるだけ軽微に止めるように十分の配慮をすることが、國の経済力と予算との均衡を図る上において欠くべからざることであると思うのであります。この見地から考えまして、今度の予算で最も重大な問題になります点は、取引高税の新設と鉄道料金及び通信料金の大幅引上げの問題であります。
第三は、国民経済との関連でございます。財政の健全化のためには、財政收支が均衡を得るのみならず、さらに財政の規模が國民経済全体に適應することが必要でございます。國民事経済力の総合的指標たる國民所得を見まするに、昭和二十三年度は大よそ一兆九千億程度と概算せられるのでありまして、これに対し、一般会計の歳出三千九百九十三億円余は二一%にあたり、前年度の一八%に比し多少増率となつております。
本法案の内容の大略は、以上のようなものでありますが、経済査察の運営にあたりましては、従来の強権的取締り観念を根本的に払拭して、まつたく新たなる行政的方法によつて経済秩序を確立し、国民経済の安定とその復興の促進に資してまいりたいと存じます。
これによつてみると、これはある筋の意向も十分はいつておると思うが、民間の保有物資、隠退蔵物資、あるいに日本政府に移管した特殊財産遊休物資、過度の貯蔵物資、これらは国民経済復興に関する貴重なるものであつて、従つてこれを摘発すれば国民経済によほど余裕ができるだろうという意味でこの委員会ができたのです。
かような観点から健全財政主義を非常にやかましく言つておるのでありますが、このことは健全財政主義と申しましても、ここで申上げるまでもないと存じますけれども、国民経済そのものが健全でないのに、財政だけが健全であり得ない、これは理の当然でありまして、從つて国家経済と国民所得と産業資金との循環度、或いはその割合等がこれが極めて権衡の取れた状態になるように全体の舵を取つて行かなければならん。
私は片山首相の施政方針演説の中に現われたすなわち財政の規模を国民経済力に合致させるという新らしき現象を、現内閣の政策の転換であり先に我が党内閣の石橋財政に対する降伏であるというがごとき党派的表現を用いるものではありません。まことにインフレのため、衷心より喜ぶものであります。しかしながら、要はいかにしてこれを具体化するかその実行方法であります。
要するにその目的は、第一條に記載せられておるのでありまして、平和的且つ民主的な国家を再建するための方策の一環として行うものでありまして、過当なところの経済力集中を排除し、国民経済を合理的に再編成し、民主的で健全な国民経済再建の基礎を作ろうとするのであります。
而して国民経済に順應せしむるよう、その運用に重点を置くべきであると思うのであります。そこで国民税であります所得税について考究して見まするに、現行法は誠に難解ではありまするが、最も民主的に改正されたのでありまするから、当分の間根本的改正を行わないということを前提といたしまして、この税法を前提に、現在の税務機構は果して合致しておるかどうか。
健全財政の要件としては、第一に均衡がとれるということ、第二には、それは国民生活の安定に役立つということ、第三には、国民経済上から再生産を助成する、そういう三点が揃つたとき、初めて健全財政と言われると思うのであります。 従つてこの中安本長官にお伺いしたいのは、この健全財政の条件の、第二の国民生活の安定の面につきまして、千八百円ベースの問題についてお伺いして見たいと思うのであります。
併し追加予算の編成される過程におきましては、日本國民経済が持つている、礎つて国民経済との関連において財政が持つているところの本当の問題が國民の前にはつきり出たろうと思うのであります。これが今一度の追加予算の編成過程におけるこの長い間、三ケ月かかつた私は大きな収穫だろうと思うのであります。
で、先程も一言いたしましたように、この追加予算というものは、結局國民生活、日本国民経済を離れて成立するものではないのでありまして、國民経済の当面いたしておりまする敗戦の後のこの姿がありのままにここに出たものと、さよう御了承を願いたいのであります。(拍手) 〔國務大臣一松定吉君登壇、拍手〕
即ち國民生活の安定、国民経済の発達、或いは今日我が國がその重大使命としております所の文化國家の建設ということに役立つ内容を持つた予算でなければ、これは健全予算と名附けるのに妥当でないと私は思うのであります。均衡予算であるかどうかということを判断する物指しと、健全予算であるかどうかを理断ずる物指しとは、このように違つておるものと私は解しております。
又昨日、大藏大臣は川上議員の質問に対しまして、健全な国民経済の基礎の上に、健全財政にしたかつたのであるが、併し今回は均衡を第一にした。こういうようなことを言つておられまするので、その口吻から見ますと、いかにも今度は健全財政を均衡第一にしたと言つているので、均衡第一であるが、健全ということは止むを得ず暫く後廻しにしたというふうにも聞えないのでもないのであります。
固より併しそれだけでは、日本の国全體で殖える人口に職を與えるのは一部分でありまして、大部分は貿易を中心とする工業、国民経済全般の囘復、発展ということに待つより外ないと考えております。