2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
内閣府の中長期試算は、国の特別会計とか地方を含めたいわゆる国民経済計算ベース、いわゆるＳＮＡベースで、経済とか財政の相互関連を加味した計量モデルによって試算を行ったというものでありまして、政府の財政健全化目標でありますプライマリーバランスの黒字化の進捗とか見通しの分析に用いることとされておりますのは御存じのとおりです。
内閣府の中長期試算は、国の特別会計とか地方を含めたいわゆる国民経済計算ベース、いわゆるＳＮＡベースで、経済とか財政の相互関連を加味した計量モデルによって試算を行ったというものでありまして、政府の財政健全化目標でありますプライマリーバランスの黒字化の進捗とか見通しの分析に用いることとされておりますのは御存じのとおりです。
まずは、公共事業者、物流事業者を始め、国民生活、国民経済の安定確保に不可欠な業務等を担っていただいているエッセンシャルワーカーの方々に対し、心から感謝を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に関しては、令和三年二月九日に新型コロナウイルス感染症対策分科会において取りまとめが行われたところです。
さて、二〇二一年度の予算編成に当たっては、何よりもコロナ禍から命を守る政策に予算を重点配分すること、そして、国民経済の基盤である労働者の雇用と暮らしを支える予算を増やし、制度、政策を改善することが求められていると思います。 この間、森前東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の女性差別発言に端を発して、ジェンダーの視点から社会の在り方を見直す機運が高まっております。
○西村国務大臣 今答弁申し上げたとおりなんですけれども、通知においても、その柱書きというか前段のところで、国及び地方公共団体は、コロナの蔓延防止に関する措置が事業者の経営及び国民生活に及ぼす影響を緩和し、国民生活及び国民経済の安定を図るため、当該影響を受けた事業者を支援するために必要な措置を効果的に講ずるというふうに、まず全体として総論を書いております。
例えばバブルみたいな超好景気のときは、それは預金通貨が日本国内にあふれ過ぎていて、そういうときこそは、財政黒字を達成して預金通貨を消滅させるということが必要だと思いますけれども、不景気のときとかあるいはデフレのときには、そういうことはやるべきではなくて、きちんとマネーが国民経済の中に供給される状況をつくっていく。それをコントロールするのが本来の財政政策の役割であろうと思います。
国民生活に豊かさと潤いを与えるとともに地域経済の発展に寄与し、国民経済の健全な発展に資することを目的として作られているもの、だから、その地域の独特のものに、伝統があるものについて伝統工芸品のマークをつけさせていただいております。
節電要請は電気事業法三十四条の二に基づいて行われるものと承知しておりますが、ただ、この条文で言う「電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるとき」というのが、これは具体的にどういう状況なのかがこの文面だけでは分かりません。 そこで、そもそも節電要請が行われる基準は事前に作成されているのかどうか伺います。
そこで、最初の質問ですけれども、今回の法改正で新たに定められた事業者への支援に関する規定、第六十三条の二がございますが、ここには、蔓延の防止に関する影響を緩和し、そして、国民生活、国民経済の安定を図ることが目的とされています。
そういう意味で、与野党協議などを経てそれも盛り込まれ、かつ衆議院の内閣委員会で何人たりともやっちゃいかぬということも盛り込まれたという意味では、お互い政策なり案を出し合って、議論をして切磋琢磨して、それこそ国民生活、国民経済を守るために良い知恵を出し合っていく、それを立法府で合意するということが大事だと思っております。
○国務大臣（西村康稔君） この六十三条の二の規定も、まさにここに書いてありますように、国民生活及び国民経済の安定を図るためということでありますが、確かに、おっしゃるように、まずは事業者を支援するために必要な措置ということでありますので事業者ということでありますが、雇用調整助成金も、御存じのとおり、もう釈迦に説法ですけれども、事業者に国から出して、事業者から従業員の方、労働者の方に行くという仕組みでありますので
○国務大臣（西村康稔君） 様々な規定の、この特措法の中で様々な部分に、国民生活あるいは国民経済、それに及ぼす影響とか、あるいはその安定とかですね、そういった文言が入っておりまして、何よりこの法律が目指しているところは、国民の皆様の本当に健康、生命、命を守り、そして同時に暮らしを守っていくということが大きな柱として、目的の中にもそうしたこと書かれておりますし、緊急事態宣言を発出するのもそのためでありますので
今回の特措法改正案では、政府は、特定の地域において、国民生活及び国民経済への甚大な影響を及ぼすおそれがある蔓延を防止するため、まん延防止等重点措置、言わば予防的な措置を発出できるようになります。 そこで、緊急事態宣言の発令と比較して、具体的にどのような状況であれば、まん延防止等重点措置が出されることになるのか、また、どのような手順を踏むのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症による影響を緩和し、国民生活及び国民経済の安定を図る観点から、累次にわたる予備費や補正予算によって対応してきており、要請に応じていただけるよう、今後も支援を行っていく考えであります。 このため、今回の特措法改正案においては、国及び地方公共団体が新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者等を支援するために必要な措置を講ずる義務を明記することといたしました。
新型コロナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、必要な法制を整えることが喫緊の課題であります。 このような状況に対処し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づく感染症対策を強化するため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、必要な法制を整えることが喫緊の課題であります。 このような状況に対処し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づく感染症対策を強化するため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
緊急事態は、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態でございまして、相当数の感染者の方が出るということは想定されてございます。そのため、特措法五十条から六十一条までという範囲だけで申しましても、例えば、物資や資材の供給の要請でありますとか、医薬品等の物資の売渡し、保管、これについては刑事罰までついてございます。
蔓延防止等重点措置でございますけれども、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある新型インフルエンザ等の蔓延を防止するということで、蔓延防止等重点措置を実施する必要があるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したときに、期間及び区域等を公示することになってございます。
本案は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響を緩和するため、新型インフルエンザ等蔓延防止等重点措置を創設するほか、新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者や医療機関等への支援措置を講ずるとともに、入院措置等に応じない場合及び積極的疫学調査に応じない場合の罰則の創設等の措置を講ずるものであります。
） 公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案（逢坂誠二君外十一名提出、第百九十七回国会衆法第一一号） 性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号） 天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案（大島敦君外六名提出、第百九十八回国会衆法第六号） 国民経済及
新型コロナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、必要な法制を整えることが喫緊の課題であります。 このような状況に対処し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づく感染症対策を強化するため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
蔓延防止等重点措置については、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある新型インフルエンザ等の蔓延を防止するため、蔓延防止等重点措置を実施する必要があるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したときに、期間、区域等を公示することとしております。
緊急事態宣言の発出は、住民に対する全面的な外出自粛の要請や物資の供給や運送の要請、その他全市町村における対策本部の設置など、国民生活、国民経済に大きな影響を及ぼす幅広い措置を含むため、緊急事態宣言を発出するような事態とならないよう、感染が拡大してきている場合に機動的な対策を講じることを可能とするために、知事会からの御提言も踏まえ、今般、蔓延防止等重点措置の創設を盛り込んだところであります。
新型コロナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、必要な法制を整えることが喫緊の課題であります。 このような状況に対処し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づく感染症対策を強化するため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
現場で使命感を持って取り組む方々に感謝するとともに、電力の安定供給が国民経済に必要不可欠であるとの認識の下に、国としても、電力会社などと連携しながら、安定供給の確保に万全を期しております。 盤石なエネルギー供給体制についてお尋ねがありました。
緊急事態宣言発出の考え方については、国内での感染拡大及び医療提供体制、公衆衛生体制の逼迫の状況（特に、分科会提言におけるステージ４相当の対策が必要な地域の状況等）を踏まえて、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるか否かについて、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を踏まえた上で総合的に判断するとしています。
新型コロナウイルス感染症の感染状況につきまして、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出することといたしました。
新型コロナウイルス感染症の感染状況につきまして、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出することといたしました。
したがって、解釈を拡大をして、今日もそういう議論になりましたけれども、まさに全国的かつ急速な蔓延のおそれと、それによって国民経済、生活に影響が及ぶということをもって判断をしてきているところであります。
その上で、緊急事態宣言の必要性についてということでありますが、これは枝野委員はもう本当によく御承知のとおりですけれども、特措法の三十二条で、国内で発生し、全国的かつ急速な蔓延により国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生したと認めるときに出せるということになっておりますが、附帯決議がございまして、令和二年三月の衆参ともにいただいた決議であります、専門家の意見に基づいて慎重