1984-04-20 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
和田先生は、たしか昨年でございましたか、学陽書房というところがございますか、そこで、「行政改革と税財政」という国民税制調査会編の書物の中の「国債問題の新しい課題」というところで論文をお書きになっております。 この論文を見ますと、定率繰り入れというものはこの際取りやめてしかるべきであろうという意味の御意見をお述べになっております。
和田先生は、たしか昨年でございましたか、学陽書房というところがございますか、そこで、「行政改革と税財政」という国民税制調査会編の書物の中の「国債問題の新しい課題」というところで論文をお書きになっております。 この論文を見ますと、定率繰り入れというものはこの際取りやめてしかるべきであろうという意味の御意見をお述べになっております。
減税財源に関しては、昨年十二月の国民税制調査会の試案によれば、資本金十億円以上の大企業を対象に法人税に軽度の累進税率を導入し、それ以外の法人企業優遇措置の整理縮小によって一兆六千二百億円の増収を見込んでおります。にもかかわらず、政府・大蔵省は、いわゆる直間比率問題や源泉徴収と申告納税との不公平を理由に、大型間接税の導入を言葉巧みにアピールしております。
それから累進課税の問題でありますが、これも私の論文にも出てきますし、昨年十二月に国民税制調査会——私もその委員でありますし、かつて代表委員を務めましたが、国民税制調査会というところで出した試案によりますと、私は個人的にこの試案はまだなまぬるいと思っておりますが、一応現在四二%という税率を——三段階に分けるという年所得一億円以下の階層につきましては、一億円までのものについては三七%の低い税率を適用する
政府が余り好きでない東京都新財源構想研究会であるとか国民税制調査会、こういうようなところの報告書ではないのであります。財界の方々の報告書でもこのように思い切った不公平税制の是正についての提言をされておるわけでありますが、この報告並びに提言に対して、大蔵大臣としてはどのような評価をお持ちであるか、お尋ねをしたいと思うのです。
不公平税制による税収見込みにつきましては、最近の東京都新財源構想研究会の試算によりましても、国、地方合わせまして、五十四年分で二兆六千七百億円の増収があるという見通しが行われておりますし、私などの関係しております国民税制調査会の試算、これは国税分だけでありますけれども、五十四年分で二兆二千四百億円の増収があるというふうに試算できるわけでありまして、これらを考え、先ほどの財政の見直し、圧縮ということを
私たちが参加してやっております国民税制調査会で最近、二兆円以上の収入が不公平税制是正によってあるのではないかという試算を行っております。また、御承知の東京都新財源構想研究会でも二兆円を上回る——ここでは法人三税だけでも二兆六千億円程度の減収があるのだということが言われているわけであります。こうした試案につきましては、必ずしもそれほど減収がないのだという意見もあるわけであります。
こうした観点で、税財政の専門家などで国民税制調査会という会をつくっているわけでありますけれども、ここで昨年の十二月二十一日に五十二年度税制改正に対する提言という提言を行ったわけであります。
ただ、どういうふうにするのかということになりますと、私どもの国民税制調査会では、社会保険料で軽減するように、社会保険料の負担に対して一定の還元をするというふうな考え方を出したわけであります。
だから、これはやっぱり重ねてあなた方の翻意を促さなきゃいかぬと思うんだが、ことに最近、国民税制調査会で「税務職員の守秘義務についての意見」というのが発表せられました。この国民税制調査会の結論としましても、田中前総理のような公の立場にあった人、それの修正申告、そういうようなものが守秘義務の壁で公開を妨げられるということは現行法上も根拠はない、法理論的に根拠がないという結論が出ているわけです。
たとえば、私なども参加しております国民税制調査会では去年の暮れに提案をしているわけですけれども、そこでは、基礎控除三万円、配偶者控除一・五万円、扶養控除一・五万円というのを、それぞれ税額控除すべきことを提案しているわけであります。
ただいま御紹介いただきましたように、国民税制調査会と申します学者、研究者を中心として国民的立場から税制問題について考えようということで昨年つくりましたものの事務局長をやっておる者でございます。 本日は、四十九年度税制改正につきましてのごく概略的な点につきましてまず意見を申し上げまして、あと三点ほど私の考えを申し述べたいと思います。
出席政府委員 大蔵政務次官 中川 一郎君 大蔵大臣官房審 議官 大倉 眞隆君 大蔵省主税局長 高木 文雄君 委員外の出席者 参 考 人 (税制調査会会 長) 東畑 精一君 参 考 人 (立教大学教授 ・国民税制調査 会
午後に御出席いただきました参考人は、立教大学教授、国民税制調査会事務局長和田八束君、全日本自治団体労働組合中央執行委員金井浩正君、税制評論家谷山治雄君の各位であります。 参考人各位には、御多用のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。税制各案について、忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
この減税のあり方については、私どもの党が参加をしております国民税制調査会では、年内に税額控除でひとつ三万円程度のものを行なえということを提案しておられるわけでありますが、私もたいへんもっともだと思うわけであります。