1991-03-26 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
とりわけ住宅、上下水道、公園、環境あるいは福祉、医療、こういうものをトータルで四百三十兆円の総額に対して七〇％は国民生活関連投資、私が今申し上げましたようなそういう方向に政策を転換する、こういう意味で国民福祉計画法、こういう法律を我が党は提唱するということにいたしているわけであります。
とりわけ住宅、上下水道、公園、環境あるいは福祉、医療、こういうものをトータルで四百三十兆円の総額に対して七〇％は国民生活関連投資、私が今申し上げましたようなそういう方向に政策を転換する、こういう意味で国民福祉計画法、こういう法律を我が党は提唱するということにいたしているわけであります。
我が党は、国民福祉計画法としての内容を持った社会資本整備計画法の制定を提唱し、公共投資の七〇％を国民福祉に向けることを求めております。その概要は、対象事業を医療、住宅、教育、社会福祉、下水道、公園などとし、その達成目標を定め、各事業別の整備水準と投資額を明示した十カ年計画を法定化しようとするものであります。これにより、真に豊かな国民生活の環境づくりを国民に保障することができるのであります。