1990-06-13 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
その後、この一般消費税（仮称）に関しましては、昭和五十四年度の答申で「一般消費税（仮称）大綱」が示され、五十五年度実施に向けての閣議決定が行われましたが、五十四年十二月の衆参両院における国会決議においては、「国民福祉充実に必要な歳入の安定的確保を図るとともに、財政によるインフレを防止するためには、財政再建は、緊急の課題である。」
その後、この一般消費税（仮称）に関しましては、昭和五十四年度の答申で「一般消費税（仮称）大綱」が示され、五十五年度実施に向けての閣議決定が行われましたが、五十四年十二月の衆参両院における国会決議においては、「国民福祉充実に必要な歳入の安定的確保を図るとともに、財政によるインフレを防止するためには、財政再建は、緊急の課題である。」
そして、一般消費税（仮称）は国民の理解を十分得られなかった、したがって、財政再建はそれによらず、行革、税負担公平の確保、既存税制の見直し、こういうのでやっていくんだ、それが将来の国民福祉充実に必要な歳入の安定的な確保を固めるための目標である、こういうような趣旨のことを言ったわけですね。 これはさっき私が言いましたように、大型間接税というものを温めてきた。
今後ともに、制度の、また施策の適正化、効率化の努力を払い続けながら、消費税を含む財源を国民福祉充実のためにできるだけ活用してまいりたいと考えております。 ただ、議員から御指摘がございました基礎年金の国庫負担につきましての点については、私どもは必ずしも意見を一にいたしておりません。
また、総理からお触れになりましたが、消費税が福祉に使われておりますというその内容についてでありますが、もとより「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を初めとする社会保障政策の推進は消費税のみで対応できるものでないことは御指摘のとおりであり、今後ともに、制度、施策の適正化、効率化の努力を払いながら、消費税を含む財源を国民福祉充実のためにできる限り振り向けてまいりたいと考えております。
○国務大臣（竹下登君） 私なりに記憶を呼び戻してみますと、昭和五十四年の暮れの、国民福祉充実のためには安定した財源が必要である、がしかし、財政再建に関する決議案ということの決議文を各党の皆さん方と当時大蔵大臣でありました私とで考えたときに、五十九年というものが財政再建の最初の目標でございましたから、赤字国債脱却を目指す。それ延びてまいりましたけれども。
しかしながら、精神的にそれが残っておるのは、そのときに、いわゆる一般消費税（仮称）をやめたときの本院で決議いただいた言葉の中に、国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるというのが厳然として残っておるわけでございますから、福祉目的税的考え方は、議論したことはございますが、税制そのものから考えると、これはやはり一般歳入として位置づけして政策の優先順位の中でそれぞれ使用されていくのが妥当であろうという
大幅減税と加えて、こうした国民福祉充実のため、安定した財源が必要であるという本院におけるこの国会決議の線からいたしましても、いずれそのような評価がいただける日が来ると確信をいたしております。
それから、その前の質問で、あえてこの場をかりましてお答えいたしますならば、国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるというのが全会一致で昭和五十四年の十二月決議された財政再建に関する決議、当時私は大蔵大臣でございました。
これは歴史的に見ますと、確かに五十四年の決議、御案内のとおり、国民福祉充実のためには安定した財源が必要である、こういう書き出しになっております。したがって、やはり税制全体を通ずる税負担の公平を図るということがもとより一つにはございますが、やはり必要な歳入構造の安定化、これが私は一番、財政的な消費税の持つ位置づけというふうに、歳入構造の安定化、こういうことであろうというふうに認識をいたしております。
しかし、今後、やはりいわゆる五十四年暮れの決議にもありました国民福祉充実のためには安定した財源が必要である、その趣旨によって、消費税が大きく役割を果たすことを私は期待をいたしておるととろであります。
そして議論の中の書き出しから、国民福祉充実のために安定した財源が必要であるという言葉は、あのときに集まった先生方あるいは私も含め、福祉目的税的な考え方を将来念頭に置いておったかの印象は、これは印象として私自身が持ち続けて今日に至っておるわけでございます。
そこで、決議をつくりますときの書き出し方が、国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるというのは、財政再建税的な考え方ではなく福祉目的税的な考え方というのが何となく作文するときに精神的には一緒に存在しておったなという感じが素直な私のこれは印象、さかのぼって感ずるところでございます。 〔理事斎藤十朗君退席、委員長着席〕
それから三番目は、国民福祉充実等に必要な歳入構造の安定化に資する。これが三番目の目的と申しますか理念でございます。 やはり、最初に申し上げました点が委員御指摘の点でございます。現在の物品税を中心とする個別消費税、これはほとんどの部分が昭和十二年の北支事件特別税として発足したものでございまして、いわば当時の消費抑制と申しますか奢侈抑制というか、こうした観点から始まったものでございます。
○国務大臣（竹下登君） やがて高齢化社会の到来にということも税制改革法案に書いておりますが、そもそも昭和五十四年の十二月に国会で決議をいただいたとき、各党の皆さん方と当時大蔵大臣でありました私、一緒にあの決議をつくりましたときに、国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるという書き方にいたしましたことそのものは、今塩出委員のおっしゃっておる大きな目的がそこにあったと私は思っております。
これにつきましては、当時も私は大蔵大臣でございましたが、国民福祉充実のためには安定した財源が必要である。が、しかしながらいわゆる一般消費税（仮称）はその仕組み、構造等について国民の理解を得るに至らなかった。よって行政改革をやり、歳出の節減合理化をやり、税制の不公平是正を含め抜本対策を行ってこれに当たるべきであるという御趣旨でございました。
しかし、そのときのお互いの考え方というのは、国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるといったときには、あるいはおつくりいただいた皆様方の中にもあるいは私の頭の中にも、福祉目的税的な考えがあるいは幾ばくかあったかと思うのであります。
○国務大臣（竹下登君） 昭和五十四年の本院の決議を見ましても、国民福祉充実のため安定した財源が必要であるというのが財政再建決議の第一項目に書かれてございます。 私も今の降矢委員とやや同じ感触で当時与野党で共通した土俵の中で議論しましたのは、昭和五十九年度改正ぐらいのときにいわば高齢化社会を迎えての安定的財源としての福祉目的税的な考え方があったと私は思います。
まさに、国民福祉充実のためには安定した財源が必要である。したがって、いわゆる一般消費税（仮称）によらずして、まずは行政改革を行い、歳出の節減合理化を行い、そして税制の抜本改革を行ってこれに当たるべきであるという筋道を、時間をかけてお互い議論の中で今日歩んできたわけであります。
確かに、五十四年のあの決議をつくりますときに、国民福祉充実のため安定した財源が必要であるということが書き出しになっておりますときには、あるいは私を含め、いずれ訪れてくる長寿社会というものに対する福祉目的税的な感覚があったのじゃないかという感じがいたします。
○竹下内閣総理大臣 高齢化社会へのビジョン、最初から申し上げますと、やはり五十四年の十二月、決議案をつくりましたときの物の考え方が、与野党共通して、相談してつくって全会一致で決議したわけでございますから、いわゆる国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるという書き出しそのものが、お互いが、私もそのとき手伝いをさせていただいた一人として、共通の高齢化社会というものを認識しておったではないかな、私は
○竹下内閣総理大臣 今、五十九年の減税のことをお尋ねになっておるときに、私自身その問答を聞きながら思い出してみたわけでございますが、五十四年の国会決議が行われましたとき、いわゆる国民福祉充実のためには安定した財源が必要である、がしかし、いわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等について国民の理解を得るに至らなかった、よって、その手法をとらずして、まず行政改革をやり、そうして歳出の節減合理化をやり
国会決議というものがございまして、言ってみれば、この財政再建というものを行うにはまずは国民福祉の充実のためには安定した財源が必要であるという認識のもとに決議が行われ、それの順序に沿って行政改革、歳出の節減合理化、そして税制、こういう順番で今日に至っておると思うのでございますけれども、そのときたまたま私は大蔵大臣でございましたので、各党の専門家の皆さんがお寄りになって国会決議をおつくりになるときに、国民福祉充実
そこで、国会決議が行われ、国民福祉充実のためには安定した財源が必要である。したがって、今後財政再建を進めていくには、まず行財政改革を行うべきである、そして不公平税制の是正を行い、さらには抜本的税改革を行うべきであるとの御決議をいただいたわけであります。そして、その後いろいろな推移がございました。昨年、いわゆる売上税法案を提出するに至ったわけであります。
それで、国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるというところから始まりまして、その構造、仕組み等において国民の理解を得るに至らなかった、よって、というところから、今おっしゃいました歳入歳出にわたる努力をして行革を進め、そして税の不公平等を是正しながら、抜本的な税改革等によって財政再建に充てるべきである、こういう決議でございましたので、素直にそのことを、いろんな紆余曲折はございましたけれどもやってきて
確かに昭和五十四年の決議、これは財政再建に関する決議でございますが、冒頭に書かれております文句は、国民福祉充実のためには安定した財源が必要である、こういう文句から始まっております。