1999-08-12 第145回国会 参議院 本会議 第45号
しかしながら、新制度が個人情報の大量流出をもたらし、国による国民監視システムにつながるのではないかといった疑問や不安が払拭されたとはまだ言えません。 特に、住民番号コードは、基礎年金番号や運転免許証の番号など、従来、行政分野ごとに特定の目的に使用されてきた限定番号と異なり、一人の個人が持つあらゆる情報にたどり着く検索ナンバー、もしくはマスターキーともなり得る共通番号であります。
しかしながら、新制度が個人情報の大量流出をもたらし、国による国民監視システムにつながるのではないかといった疑問や不安が払拭されたとはまだ言えません。 特に、住民番号コードは、基礎年金番号や運転免許証の番号など、従来、行政分野ごとに特定の目的に使用されてきた限定番号と異なり、一人の個人が持つあらゆる情報にたどり着く検索ナンバー、もしくはマスターキーともなり得る共通番号であります。
現在は、少なくとも、すべての国民にカードの所持を義務づけるいわば国民監視システムが将来でき上がるおそれがあるといった言葉で危機をあおり立てるにふさわしいような状況ではないと思うわけです。確かに、一般論としましては、法案反対運動において、この法案は将来こういう方向に持っていかれるおそれがあるから問題であるという論法も成立するのかもしれませんけれども。
四月十三日にようやく衆議院で審議を開始されてから二カ月にわたる質疑を通じて、改正案は国の国民監視システムに道を開くものではないかといった疑問や数々の課題が明らかにされてきたところであり、議論の経過とともに、行政事務の簡素化、効率化だけでは片づけられない深刻な問題が浮き彫りにされているのであります。 特に、プライバシー保護の問題は、本法案の重大な懸念材料となっております。
このような指定情報処理機関のあり方からいたしましても、このネットワークシステムが国民監視システムへの道を開くんだという指摘は当たらないというふうに認識をいたしております。
こうした実態の中で、今回の住民票コードは、行政機関の保有するデータベースにアクセスをするためのマスターキーとなるものであり、これを許すならば、役人主導の国による電子国民監視システムとなってしまうとの批判さえなされているところであります。
国民監視システムとなる可能性についてのお尋ねでありました。 このシステムは、地方公共団体共同の分散分権的システムでありまして、保有情報は、本人確認のための氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード及び付随情報に限られ、さらに、住民票コードをもとにさまざまな個人情報を一元的に収集管理することを認めない仕組みになっていることから、国による国民監視システムとは異なるものと考えております。