1991-03-26 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第4号 これについてちょっと厚生大臣の考え方をお伺いしておきたいのでありますが、行革審でも最終答申の段階で国民的負担率は、これでいきますと昭和五十年代以降は上昇を続けて大体四〇％に達しておった、こういう状況が経過としてある、したがって逐年上昇を続けてまいりました。しかし、既に四〇％に達している状況を勘案いたしますと、これからは五〇％を上回ることが懸念されております。 対馬孝且