2002-05-15 第154回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
この国会の議論が、どの問題でも国民的話題になるのはマスコミを通じてです。マスコミは事件にならないとなかなか取り上げてくれません。したがって、すべての法案の議論はもう最後の本会議にかかるというようなときになって初めて事件なんですね。それからマスコミが報道するから、もう国会と先生方には議論し尽くしたころになってようやく出てくる。
この国会の議論が、どの問題でも国民的話題になるのはマスコミを通じてです。マスコミは事件にならないとなかなか取り上げてくれません。したがって、すべての法案の議論はもう最後の本会議にかかるというようなときになって初めて事件なんですね。それからマスコミが報道するから、もう国会と先生方には議論し尽くしたころになってようやく出てくる。
○上原委員 これだけ地位協定問題が国民的話題になり、改正をしなさいという沖縄からの要求が出ておって、各国の地位協定さえ調べていない。九三年にちゃんとボン協定は改定されているんじゃないですか。その中身は、基地内に対するドイツの警察の立ち入り権まで認めているんですよ。環境問題、いろいろなことについてはドイツ法より厳しく規制をするというふうに改定されているんですよ。何で日本では改定できないの。
これだけ世間に喧伝されてこの事件がまさに国民的話題となったわけでしょう。
それまでは、いろいろ五カ年計画はありましたけれどもさほど国民的話題ではなかったが、国会で常に公害問題が論議をされるようになって初めて、下水道というものが脚光を浴びてきている。ことしてもう一兆七千七百億であります。私、総合農政調査会長のときに、土地改良、基盤整備の予算が九千億を超えた、待望の九千億台になったと言って喜んだのが、実は四年ほど前であります。
坂本さんね、会長でもいい、いまの方でもいいんですけれども、とにかくどう考えたってこの議論を伺っていますと、当時の録画あるでしょう、見てもらいたいんですけれども、一般消費税、あれだけ大きな国民的話題を呼んだときに、ゲストを選ぶときに若干違うということでは困るんですよ。
そういう面で、この問題についても、そういう論議がいま醸し出されてきているそういう大きな国民的話題を呼んでいる問題でございますので、ぜひ御勉強をさらにしていただいて御検討をいただきたい、こう思うのであります。
そこで、日本列島改造論が今日国民的話題になってきておるわけですよ。したがって、そういうことを政府の公式見解として発表するのなら——首相個人で出されるのなら、やはり首相という立場に立って、しかもそれが与える影響というものを考慮の上に入れてやるべきであるし、政府がやるとするならば、当然それに対する責任を負わなければならぬわけですよ。