1958-09-05 第29回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
私は、社会党といたしましても、今日これらの問題――お互いに立場もございましょうけれども、これらの問題につきましては、真に国民的見地に立ちまして、広い見地に立ちまして、相手の良識をむしろ自分たちの良識でもって訴えて、これらの行き過ぎをなだめてくれるという立場に立っていただきたいことを衷心から望みますとともに、文部大臣、法務大臣、公安委員長を初め、この今日の日本の危急にあたりましては、確固たる信念を持ちまして
私は、社会党といたしましても、今日これらの問題――お互いに立場もございましょうけれども、これらの問題につきましては、真に国民的見地に立ちまして、広い見地に立ちまして、相手の良識をむしろ自分たちの良識でもって訴えて、これらの行き過ぎをなだめてくれるという立場に立っていただきたいことを衷心から望みますとともに、文部大臣、法務大臣、公安委員長を初め、この今日の日本の危急にあたりましては、確固たる信念を持ちまして
なぜこういうことになったかということについて、われわれが国民的見地からわからないのは、どうも今度の協定は、日本の北洋漁業の利益を全般的に守り、あるいは公海の漁業の自由あるいは少くとも共同の科学調査のもとにおいてのみ規制するというこの基本原則は侵しても、ある種の漁業利益を擁護する、こういうことが中心で取り引きされたのである。
また、そのゆえんから大企業を特にどうせいというのではありませんが、零細な、たとえば高知とか、静岡、あるいは愛媛等における小さな事業であるが製紙事業等、あるいは京都におけるいろいろな染色業等にも使われるので、そういうふうなところを均等に、特にそれに重点を置けというふうな、私は主張ではありませんが、国民的見地から見て、この補助金が公平に使われていくような一つ指導監督を、今後とも厳重にしていただきたいということを
（拍手） およそ、一国の文教行政の最高責任者が国家的、国民的見地から地方教育行政に関与することは、国民全体に対する当然の責務であります。（拍手）文部大臣がこの厳粛なる責任を果さんとしておられる姿に対し、戦争教育の復活などという、顧みて他を言うがごとき誹誇をなすことは、国民を誤まらしめ、事実をしいるもはなはだしいものと断言せざるを得ないのであります。
従いまして、電波法は私人の電波利用を認めばいたしましたが、特定人にこの貴重資源の利用を認めるということは、その者に対する大きな利益、大きな特権の設定でありまして、その場合には共有者たる国民による全国民的見地からする選択の意思が働くべきは当然であります。
従いまして電波法は私人の電波利用を認めはいたしましたが、特定人にこの貴重資源の利用を認めるということは、その者に対する大きな利益、大きな特権の設定でありまして、その場合には共有者たる国民による全国民的見地からする選択の意思が働くべきは当然であります。」こういうことを申されておるのであります。
従いまして電波法は私人の電波利用を認めはいたしましたが、特定人にこの貴重資源の利用を認めるということは、その者に対する大きな利益、大きな特権の設定でありまして、その場合には共有者たる国民による全国民的見地からする選択の意思が働くべきは当然であります。
併しながら、国民の税金から数十億に亙るような助成金を出そうと決意されている以上、万一の場合においては当然国民的見地に立つて、特にこういう特殊会社である以上、干渉される場合が絶対にないとは私は言えない。これはあつても然るべき時期があると思います。で、現在の帝石の内紛がどういうことに原因しておるかということはくどくどしく申述べません。
資料をいただいた上で、国民的見地に立つて党派を離れて御相談すべき問題であると思いますが、経済局長に対して外務委員長からすでに要求しておる、その資料を一つもお出しにならない。ただいま御質問をした点については、ぜひひとつ至急資料を整えてお見せ願いたい。重ねて御答弁のほどをお願いする次第であります。
実に我が国が共産党というものを排撃しておるが、今日のようなかなかのごとき事件が次々に起きる、不正事項が次々に起きるということでありますれば、いわゆる共産党と同様なる政治方式があにはからんや我が国の官僚機構の中に、行政機構の中に伏在するのであるということを私は国民的見地に立つて言わざるを得ないのであります。
○帆足委員 ただいまの御答弁で満足ですが、次官は今般の特例は、人道的国民的見地からの特例だというお話でありました。実は御存じのように、日本の貿易は戦前の二九％を切れるというような状況で、中小商工業者の倒産苦痛は、実に深刻な様相で、まことに昭和五年を裏返しにしたような深刻な状況でございます。
第五番には、大体全国一社という性格は、国民的感覚から申しまするならば、電力を公平に分配するという送電幹線、これが国民的見地からいうと全国的一社というがごとき性格を要求するのである。つまり電源開発法を見ますると、送電線というものは含まれておらない。しかも現電力会社におきましては、全国に送電網を張つて、電力というものを全国民に平等に普遍化しておるのであります。