1999-11-09 第146回国会 衆議院 厚生委員会 第2号
二十一世紀の日本を見据えましたときに、とりわけ少子化対策は国民的緊急課題でございます。この少子化対策の課題として、例えば労働時間の短縮や弾力化、そして育児休業制度の充実、育児サービスの拡充など、仕事と育児を両立できる環境づくりや、子育て家庭に対する経済的な支援の取り組みが重要であると私は考えております。
二十一世紀の日本を見据えましたときに、とりわけ少子化対策は国民的緊急課題でございます。この少子化対策の課題として、例えば労働時間の短縮や弾力化、そして育児休業制度の充実、育児サービスの拡充など、仕事と育児を両立できる環境づくりや、子育て家庭に対する経済的な支援の取り組みが重要であると私は考えております。
公明は、生命、生活、生存を最大に尊重する観点から党内にダイオキシン問題対策本部を設置し、この国民的緊急課題に精力的に取り組んできたところであります。一刻の猶予もできません。諸外国では既に本格的な取り組みの段階に入っております。ところが、我が国はようやく重い腰をゆっくりと上げた段階であります。
こうした交通事故をめぐる厳しい事態に対処し、交通事故による犠牲者を一人でも減少させることが国民的緊急課題であることから、政府は、交通社会の一員である国民一人一人の自主・自発的な安全行動を促すための強力かつ効果的な広報啓発活動等の施策を早急に実施し、国民の安全意識の高揚と安全知識の普及を図るとともに、第六次交通安全基本計画の策定に当たっては、悲惨な交通事故撲滅の理念のもと現行計画の施策の検証等による抜本的見直
そのような観点から、新しい条件のもとで我が国の食糧の安定確保を図ること、またそのためにも力強い農業構造・農業経営の実現、新しい時代の変化に対応し得る生産基盤等の整備、中山間地域の活性化を図ることが国民的緊急課題となっていますが、総理はどのように対処していかれるのか、必要な予算の確保などをも含め御所見をお伺いしたいと存じます。
お互いにこの千八百時間の実現という国民的緊急課題に取り組む立場から、政府・与党におきましてもより積極的な姿勢が示されることを私は期待をしていきたいのであります。
次に、冒頭私が指摘しましたように、国民的緊急課題となっている欧米諸国並みの労働時間の実現、政府の「生活大国五か年計画」が最重要課題として掲げる年間総実労働時間−ここが大事ですね、総実労働時間ですからね、所定内労働時間じゃないんですから。年間総実労働時間千八百時間の実現のためには、今回の労働基準法等の改正案は極めて不十分だと我々は考えます。
欧米諸国並みの労働時間水準の実現が国民的緊急課題となっている中で、中小企業であってもこの課題に対応した努力が求められているわけでありますが、実際に中小企業が労働時間の短縮を進めようとすると、そこにはさまざまな障害が出てまいります。また、そのために国の援助が必要な場合も多いのが実情であります。 そこで次に、中小企業に対する援助措置について具体的に伺ってまいりたいと思います。
総理、ドイツやフランスなどと比べ、年間三カ月分ほども長い日本の労働時間の現状を改善することが国民的緊急課題となって久しいことは、改めて指摘するまでもありません。政府の一九八八年策定の経済五カ年計画では、年間千八百時間程。度に向けてでき得る限り短縮するとされ、週四十時間労働制を目標に段階的に短縮することとした改正労働基準法が施行されましたが、昨年までにその計画の半分も実現していないのであります。
政治改革は今だれもが解決と前進を強く望んでいる国民的緊急課題でもあります。どうか政治に対する国民の心を踏まえ、真摯に対処し、国会全体として本問題が速やかに遂行できるよう、総理の不退転の決意を要望いたしたいのであります。 さて、我々自身の参議院改革について、満堂の与野党議員の皆さんに訴えたいと思います。 昨年七月行われた参議院選挙の投票率は、史上最低の五〇・七％でありました。
七、労働時間短縮実施計画についての公正取引委員会との意見調整に当たっては、ゆとりある勤労者生活の実現が国民的緊急課題であることにかんがみ、その目的が達成されるよう十分配慮すること。 八、労働基準法の履行確保、労働時間短縮の一層の促進のため、労働基準監督官等の増員をはじめ労働基準行政体制の充実強化を図ること。 右決議する。 以上であります。
○浜本万三君 労働時間の短縮は、今日重要な国民的緊急課題となっておりまして、新前川レポートも「今後中長期にわたり労働時間を着実に短縮し、我が国の経済力にふさわしいものとすることが、画期的な国民生活向上の必須の要件である」と強調しております。 先ほども指摘いたしましたように、我が国の実情では労働時間の短縮を実現するために法的措置が不可欠ではないかと思います。
行財政の改革は、第一に、増税なき財政再建のために、第二に、社会保障、住宅など、より高度な社会福祉の推進のために、第三に、簡素にしてかつ効率的な行財政システムの確立のために、万難を排して断行しなければならない国民的緊急課題と言わなければなりません。
行財政の改革は、第一に、増税なき再建を行うために、第二に、社会保障、住宅など、より高度の社会福祉推進のために、第三に、簡素かつ効率的な行財政システムを確立するために、万難を排して断行しなければならない国民的緊急課題と言わなければなりません。 この意味からも、第二臨調が発足し、七月十日には第一次答申を出されたことは、行財政改革断行の第一歩として、わが党は一応の評価を惜しまないものであります。
いまや国民的緊急課題であるこの行革は、官公労働者とその組織として避けて通るわけにはいかないのであります。いや、むしろ彼らこそがその推進力となるべきであると思っております。 第三の要件は、行革を支持、推進する国民世論を燃え上がらせることであります。この行革は、全国民に生きがいの火を点ずるものでなければならないと思っております。
したがって、国鉄の再建はいまや国民的緊急課題と言わなければなりません。このまま放置することは国民の負託にこたえることにならないのであります。
そして、その上に立った国の助成及び地方公共団体の支援、さらには国民の理解と協力がなくては、国家財政上、赤字の三Ｋの最大なものであり、いまや国民的緊急課題となっている国鉄再建はなし得ず、将来巨額な国民的負担をもたらすものと存じます。 最後に、修正案について申し述べますと、自由民主党加藤六月君外三名提出の修正案は、法案の成立がおくれたことに伴う所要の整理で、当然のものであります。
国民的緊急課題である代替エネルギーの開発費は、一般会計として安定して支出できるようにすべきであります。そのため予算の出所がばらばらになり、あるものは一般会計、あるものは特別会計と、新エネルギー開発予算だけで十省庁にわたってばらまかれているといった状態であります。
それぞれの倒産のケースについて、中小企業経営者並びにその現場に働く者の悲惨な実態というものに目を向けるならば、もっともっと最高責任者の大臣としては真剣に、ほかにいろいろな国民的緊急課題も抱えておられますけれども、同時に、中小企業の問題には最大の情熱を傾けてしかるべきだというふうに思うのです。
○木内委員 エネルギー問題の解決はわが国にとっていまや国民的緊急課題になっているわけでありまして、そういった意味からこの法案の審議というものも当然今国会におきましては重要な意味を持つというふうに受けとめておりまして、そうした意味から質問を行うわけでありますけれども、与えられた時間が非常に限られておりまして、実際大変多角的な観点から質問ができる法案ということになっているわけですが、何点かにしぼってお聞
この国民的緊急課題に対して、政府は、その責任において山づくりの組織機構を充実し、金と人手を思い切って注ぎ込むことが必要でありますが、総理の決意のほどをお示しいただきたい。 このような山をめぐる重大な情勢の中で、農林省設置法の改正の本案の内容の中で、とりわけ注目されるのは、北海道国有林を所管する五つの営林局のうち、四つの営林局を本年度中に廃止し、支局に格下げするということであります。
転じて、いまの国民的緊急課題は、円高問題であります。
○佐々木（良）委員 民社党が三木自民党内閣に手をかす結果になる、こういう意味の他の野党からの批判を顧みず、あえてこの予算審議にも応じましたのは、いま総理が御指摘になりましたように、当面の国民的緊急課題に政治がこたえなければならぬ、こう思ったからであります。そしてそれは第一に、いまもお話しのように、ロッキードの真相究明のための最大限の可能性を追求することです。