1959-03-02 第31回国会 衆議院 予算委員会 第16号
この日を政府では国民的祝日とする御方針のように承わっておりますが、これを行政的な祝日とするのか、法律としての祝日とするのかお尋ねしたいのでございます。行政的措置とするならば、官庁とか学校等は別として、会社、銀行等は休業するしないは任意でございます。しかし法律的休日といたしますれば、これは当然義務休日となりまして、そのことが銀行、会社等の小切手、約手の日限にも法律的関係が生じてくるのでございます。
この日を政府では国民的祝日とする御方針のように承わっておりますが、これを行政的な祝日とするのか、法律としての祝日とするのかお尋ねしたいのでございます。行政的措置とするならば、官庁とか学校等は別として、会社、銀行等は休業するしないは任意でございます。しかし法律的休日といたしますれば、これは当然義務休日となりまして、そのことが銀行、会社等の小切手、約手の日限にも法律的関係が生じてくるのでございます。
しかるに、政治に携わる国会のおとなたちが、死んだはずだと思った伝説をかつぎ出して、国民的祝日として押しつけると、彼ら青少年たちは、第一、当惑するでありましょう。教壇の教師は、児童、生徒の前に建国記念の日二月十一日を説明して、きのうまでの権威をすっかり台なしにしてしまうでありましょう。
という国民的祝日にしようとするのであります。