2002-05-21 第154回国会 衆議院 環境委員会 第14号
地球温暖化対策は、行政や事業者が進めるだけではなく、国民的協力がなければ促進できません。そうである以上、政府が作成する達成計画や地方公共団体の実行計画には、当然国民の意見を反映させるとともに、達成計画に対して市民のチェックができるようにすべきです。 第二の理由は、京都議定書目標達成計画を国会の承認事項としていることです。
地球温暖化対策は、行政や事業者が進めるだけではなく、国民的協力がなければ促進できません。そうである以上、政府が作成する達成計画や地方公共団体の実行計画には、当然国民の意見を反映させるとともに、達成計画に対して市民のチェックができるようにすべきです。 第二の理由は、京都議定書目標達成計画を国会の承認事項としていることです。
そして、最後に満場一致で附帯決議が付されておりまして、「本法の改廃及附属法、関係法の制定、運用に当っては、本法の趣旨並に提案の経過に鑑み、あくまで超党派性を堅持し、国民的協力態勢を確立すべきである。」というようなことが書かれています。
その中に 本法の改廃及附属法、関係法の制定、運用に当っては、本法の趣旨並に提案の経過に鑑み、あくまで超党派性を堅持し、国民的協力態勢を確立すべきである。 ということが強調されております。
御提言の防衛論議の問題でございますが、やはり防衛につきましては、我が国周辺の軍備の状況であるとか、我が国の防衛力の内容であるとか、それの緊急対応力の問題であるとかあるいは国民的協力の基盤の問題であるとか、そういうさまざまな基本的問題を十分国会において論議する必要があると私も痛感いたしております。
こういう意味から、教育を国民的広場の中に据えて、そして全国民的協力のもとにこれを改革せんとするものであり、かつまたこれが答申をいただきました上は、全内閣の力を挙げてこれを実行していく、そういう意味におきまして、各省庁の協力も十分得られるような体制を今から整えておこう、こういう考えに立ちまして総理大臣の諮問機関として設置し、政府全体としてこれに取り組むという姿勢を示した次第なのでございます。
しかしながら、それには大変な国民的協力もいただかなければならない課題である。したがって私は、こうして国会等の問答を通じながらその実態が国民にも理解を得られる、それが大きな媒体となることでありますので、こういう問答を通じながら国民の理解を求めて、まずはやはり歳出削減というものに徹底的な努力をすべきものである。
民間のエネルギーもやはり当然活用しなければなりませんし、それからまた、受益者負担という見地から国民的協力を得ていくことも考えなければならぬというふうに、総合的に考えております。
口で言うことは簡単ですが、現実の処理を的確にいたしまして、しかも真相を国民に発表して過ちなきを期するようにして、石油代替エネルギーとしての原子力発電というものは、今後ともできるだけ国民的協力のもとに推進をするということで進めていきたいと考えます。
したがいまして、総理府の省エネルギー・省資源対策推進会議を中心にもっと関係機関、これは数百ありまするから、全国に向けて十分あの五％節約で決めた条項がそれぞれ国民的協力で達成されるようにこれが努力をしていくことが第一だと思います。 それから、これもしばしば申し上げておりまするから数量は省略いたしまするが、一−三月も四−六も前年同期よりはどうやら多少でも上回る量だけは確保できた。
ことに国鉄につきましては、それこそ超党派で立法されました心身障害者対策基本法の中におきましても運賃等の軽減に努めなければならないと規定をされておるわけでありまして、私どもとしては国鉄の身体障害者割引というものは身体障害者福祉の国民的協力の象徴的なものである、そのように理解をいたしております。
したがって、御指摘のように、国民的協力をどう実効を上げるかという点に問題がかかっておるわけであります。本来、きょうからここも暖房はストップと、こういう前提にあるわけであります、北海道とか東北とか寒冷地帯を除きましては。そういうこともまず官庁から厳守してかからなければならないというふうに思っております。
したがって、あの程度のことを完全実施してもらおう、こういうことで進めておるわけでありますが、ただこれが口頭禅に終わりませんように十分ひとつ今後ともいろいろな機会を通じて国民的協力を得たいというふうに考えます。
それからまた、今月はエネルギー節約月間でありますので、折に触れ時に触れて国民的協力を求めておるわけでありまするが、大口規制ということはしないまでも、節約については、今後実情に応じて次の警告を発したり協力を求めるということは当然やらなければならぬと思います。 それから御質問の、果たして三％ないし五％の節約ができるかどうか、これは数字に基づきましてエネルギー庁長官からお答えをさせます。
まず、この原子力基本法制定の経過、趣旨と目的からして明らかなように、原子力政策の推進は、あくまでも全国民的協力と超党派的でなければならない、こういう点は大臣も当然御同意をされておるわけでありますけれども、そこでお尋ねいたしたいと思いますのは、この提案の中で中曽根康弘議員はこのようにおっしゃっているんですね。超党派でつくられた原子力委員会というふうにおっしゃっておるわけです。
警察側としても法務省としても、国民的協力を求めるということであるならば、いまの苦労はわからないではないけれども、一歩そこから抜け出ることが必要なのではないか、こういうふうに私は考えるわけです。あなたが自分一人でそれが判断ができないということであるならば、一回警察庁でよく御相談なさって、この次にひとつ御答弁を願いたいと思いますが、どう思いますか。
いま日本経済が直面している危機的状況の乗り切りと、構造改革を進めながら安定成長経済へ軟着陸させることはなまやさしいことではなく、経済の福田の自信をもってしても、国民的協力なしにこの大事は行えるものではございません。この意味で、私は、むしろ超党派的取り組みこそ絶対必要だとの認識に立つものであります。
ＳｍＩからＳｍＩＩに至るまでのこれまでの業者による自主規制は、本来、警察行政が積極的に評価し、行政の中に取り入れるべき、広い意味での国民的協力であると思うのであります。自主規制を否定し、法改正をもってこうした努力と協力を無に帰するごときやり方については、賛成することができません。
これを何とかひとつ閣議においても、お互いの社会の秩序を保つために、もっと国民的協力によって犯罪防止、社会正義の協力関係をしくように、長官はそういう方面の国務大臣でもいらっしゃるわけです。犯罪防止への協力、そして酩酊などというこれに次ぐ迷惑をかける人間に対する注意。教育ということもこれは関係します。
○国務大臣（三木武夫君） 過去の目減り対策についても、いま大蔵省を中心に検討しておりますが、いま御指摘のような退職金をもらった人たちが、これがやっぱりこういうインフレが続いていけば、実際の貨幣価値は少なくなるわけですから、どうしてもこれは国民的協力を得てインフレを抑えるということ以外に方法ないですよ。