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7件の議事録が該当しました。
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Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数195019551960196519701975198019851990199520002005201020152020024

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1953-07-21 第16回国会 衆議院 本会議 第25号

くほか、政府みずから低物価政策に反してインフレ高進原因を与えるものではないか等の諸点につき、各委員から政府当局に質疑が行われたのでありますが、これに対し、政府は、拡充財源政府資金もしくは公募社債に仰ぐときは、将来元利払いが公社の経営収支を圧迫すること、起債市場応募能力に限度があること、電信電話拡充は現在の加入者にも利益をもたらすものであること、現在料金は一般物価の値上りより低位にあり、かつ国民生計費

成田知巳

1950-12-06 第9回国会 参議院 本会議 第7号

米につきましては、これが国民生計費に及ぼす影響が非常に重大でありまするので、徐々に鞘寄せせられつつあることは御承知通りであります。今大体朝鮮米は百四十ドル、即ち石当り七千六百円でございます。ビルマ、シヤム米は大体六千五、六百円とお考えになつていいと思います。而して今回の米価は御承知通り五千五百三十八円、私が昨年から言つてつた米価に来たのであります。

池田勇人

1950-04-20 第7回国会 衆議院 本会議 第39号

自由品との均衡上、操業度の上昇、減単位の切下げその他によつて企業内部に原收せしめ、大した影響を見ないようにできると思う、また家賃、地代は、もちろん増税分だけは公定価格を引上げる必要はあるが、平均二倍以下にとどまるものと考える、いずれにしても地方税のみから物価問題を論ずることは当を得ないのであつて、国税の軽減その他国の政策等を総合的に考慮して論ぜらるべきものであり、現に政府の見るところによれば、国民生計費

中島守利

1949-12-04 第7回国会 衆議院 本会議 第1号

家庭用電力については、最低国民生活を確保する、すなわち文化生活最低を確保する電力の送電を行い、しかして、それは国民生計費の上に重大な影響をもたらさない程度のものでなければならぬのであります。しかも、そのために最も重大な水力電気の開発については、全国に三十八地点、百数十億の見返り資金がこれに充てられることになつておるにもかかわらず、いまだ一文の見返り資金もこれに投入しておらない。

今澄勇

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