1966-07-19 第52回国会 衆議院 予算委員会 第2号
ただいま総理から御答弁がありましたように、総理は、生産者米価が上がる、上がったが、消費者米価はなるべくこれを据え置いていきたい、物価対策上の見地、また国民生計費の状況、そういうものを考えると何とかして据え置きたい、こういうお気持ちもありますことは承知しております。
ただいま総理から御答弁がありましたように、総理は、生産者米価が上がる、上がったが、消費者米価はなるべくこれを据え置いていきたい、物価対策上の見地、また国民生計費の状況、そういうものを考えると何とかして据え置きたい、こういうお気持ちもありますことは承知しております。
くほか、政府みずから低物価政策に反してインフレ高進の原因を与えるものではないか等の諸点につき、各委員から政府当局に質疑が行われたのでありますが、これに対し、政府は、拡充財源を政府資金もしくは公募社債に仰ぐときは、将来元利払いが公社の経営収支を圧迫すること、起債市場の応募能力に限度があること、電信電話の拡充は現在の加入者にも利益をもたらすものであること、現在料金は一般物価の値上りより低位にあり、かつ国民生計費中
米につきましては、これが国民生計費に及ぼす影響が非常に重大でありまするので、徐々に鞘寄せせられつつあることは御承知の通りであります。今大体朝鮮米は百四十ドル、即ち石当り七千六百円でございます。ビルマ、シヤム米は大体六千五、六百円とお考えになつていいと思います。而して今回の米価は御承知の通り五千五百三十八円、私が昨年から言つておつた米価に来たのであります。
、自由品との均衡上、操業度の上昇、減単位の切下げその他によつて企業内部に原收せしめ、大した影響を見ないようにできると思う、また家賃、地代は、もちろん増税分だけは公定価格を引上げる必要はあるが、平均二倍以下にとどまるものと考える、いずれにしても地方税のみから物価問題を論ずることは当を得ないのであつて、国税の軽減その他国の政策等を総合的に考慮して論ぜらるべきものであり、現に政府の見るところによれば、国民生計費
住宅扶助を独立させました根本的な原因は、現在の国民生計費の中における住宅費の不均衡といいますか、乱雑性といいますか、そういつたものに原因があるわけであります。
家庭用電力については、最低の国民生活を確保する、すなわち文化生活の最低を確保する電力の送電を行い、しかして、それは国民生計費の上に重大な影響をもたらさない程度のものでなければならぬのであります。しかも、そのために最も重大な水力電気の開発については、全国に三十八地点、百数十億の見返り資金がこれに充てられることになつておるにもかかわらず、いまだ一文の見返り資金もこれに投入しておらない。
尚、米価につきましては、生産者価格を昭和二十四年度産米石当り四千四百五円、消費者価格は、来年度に亘る本会計の收支、減税に伴いまする国民生計費の援和等をも考慮いたしまして、来年一月から約一一%値上げを行うこととしたのであります。