1959-03-06 第31回国会 参議院 予算委員会 第6号
新長期経済計画では、国民生産所得が三十七年度において三十一年度に比べて四六％、すなわち平均六・五％ずつ伸びる。三十四年度におきましては前年度の輸出五・五％の伸びであるということを説明されております。そうして三十四年度の予算説明によりますると、三十四年度におきまする国民所得の総額は八兆九千二百八十億である、こういう説明をされておるわけであります。
新長期経済計画では、国民生産所得が三十七年度において三十一年度に比べて四六％、すなわち平均六・五％ずつ伸びる。三十四年度におきましては前年度の輸出五・五％の伸びであるということを説明されております。そうして三十四年度の予算説明によりますると、三十四年度におきまする国民所得の総額は八兆九千二百八十億である、こういう説明をされておるわけであります。
に御説明申上げましたので大体おわかりかと思いますが、先ず貿易の面から問題を検討いたしまして、そこで初めこの輸入の量を輸出の可能性と見合せまして大体策定し、その結果それから出て参りまし結論に見合う国内の鉱工業生産、農林水産或いは建設部面等を合せまして、それに必要な交通量を出しまして、大体それを物資面から見ました貿易、或いは国内生産の調整がとれるわけなんでありますが、それを一つの基礎にいたしまして国民生産所得
従いまして生産の面におきましては、やはり国民生産所得の上に付け加えられました価値を捕捉して、これに対して課税をする。言い換えれば附加価値が流通過程において具体化されて行くものであるという考え方から出発いたしまして、それを掴まえて行こう、そういう意味合におきまして、流通的な性格を持つておるということも前々からお話を申上げておつた次第であります。
○政府委員（奧野誠亮君） それはたびたび申上げておりまするように、又十分西郷さんも御承知だと思いますので、重複して申上げることになるだろうと思うのでありますが、附加価値課税をいたしまして、課税いたしました課税標準の全体というものが国民生産所得にならなければならない。