2018-12-06 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
国内生産を何とか維持していこうと、少なくとも、海外からの輸入産品に対して国内産品が置き換わることのないように、国民、生産者の皆様がしっかりと自信を持って、希望を持って生産を持続していけるようにと、そういうことで交渉に当たった、その中の一節でありまして、そのことは御理解をいただきたいと思います。
国内生産を何とか維持していこうと、少なくとも、海外からの輸入産品に対して国内産品が置き換わることのないように、国民、生産者の皆様がしっかりと自信を持って、希望を持って生産を持続していけるようにと、そういうことで交渉に当たった、その中の一節でありまして、そのことは御理解をいただきたいと思います。
先人たちが百年掛けて築き上げてきた中央卸売市場という公共インフラを、企業体の利益を第一優先にし、他者の事情を考慮しないような多国籍企業に譲り渡し、国民、生産者、消費者が彼らに収奪されるようなことをしてはなりません。 反対理由の第二は、中央卸売市場の開設者に民間企業が参入することを許すとしたとしても、運営の公平公正さに国や都道府県のチェックが利くか、確証が持てない点であります。
コンメンタール、解釈と運用というもののこの条文に関するところを見ますと、結局、生活保護法の保護に用いられる経費は国民の納める税金により賄われるものであるから、これはすなわち、ちょっと割愛しますが、国民所得の再分配により、最低生活を営むことのできない国民をなくそうとするものであるということであって、国民の生活水準を全体として高めることそれ自体を狙うものではない、すなわち、国民生活水準の引上げはあくまでも国民生産力
情報通信分野というのは、我が国の国民生産の中でもトップの生産額を占めています。ですから、この分野をさらに伸ばしていくこと、それから、新しい暮らしを変える、そして国の運営の仕組みを変えていく上においても、ＩＣＴは最大のツールであると思っておりますから、これをしっかりと、成長していくように我々はまた支援をしていかなくてはいけない。
つまり、これからの日本の未来を考えた場合に、本当に現在のような教育公的投資でいいのかということを考えたとき、これから少子高齢化や、また労働稼働人口がどんどん減ってくる中で、一人当たりの国民生産性も世界第二位から今二十三番目という中で、この時期にこそ、教育にしっかりとした、未来に対する先行投資として充実していかなければ、この国の活力が生まれてくるはずがありませんし、いかに一人一人に対して能力を引き出す
それぞれ、有識者の皆さん方を煩わせまして、御議論をいただいてきたわけでございますが、この議論を通じて、やはり食料の未来を確かなものにするためには、国民、生産者、加工、流通、外食、そして政府というものが一体になってこれらの課題を解決する努力が不可欠だというような認識に至ってきておりまして、そういうことが最終的に食料の自給率を高めることにつながっていくということでございます。
○田中直紀君 いろいろ日米間でこれから話をする機会も多かろうかと思いますが、万全な体制の下に、そしてまた両国の国民、生産者が、消費者が理解できるような、そういう御努力を、更なる御努力をお願いを申し上げたいと思います。 また、視察の中で、士幌町にあります、年間出荷頭数が約二千五百頭、飼育は四千四百頭されておりましたが、大規模な畜産・畑作農家の視察を同時にさせていただきました。
もちろん、それを下支えする方策として、昨年八月の、先ほど御指摘した構造改革推進のための経営政策、いろいろなものが枝となって大きな幹をつくっていくと思いますが、この食料・農業・農村計画という基本法に基づく計画と、今回の一連の野菜の構造改革、これをどのように関連をつけて考えていけば、国民、生産者、消費者にとって一番わかりやすい考えなのか、まず大臣にお尋ねをしたいと思います。
前の年になるところの平成八年度の確定的な国民生産の伸びはまだ出ていないわけでございますが、いろいろ聞くところによると、三％台に乗るんじゃないか、こういうことも言われているわけですが、これは恐らく消費税の四月一日からの引き上げに向けての駆け込み需要が相当あったと。
年金は、一方においては国民生産性、国家の成長力を無視してはあり得ないと同時に、やはりそれほど社会環境に影響されるのであれば、せっかくよくなりつつあるのに悪い形の景気刺激を生みそうな税金問題を余り軽率にいじくるのはどういうものだろうか、こういうことを思うわけであります。 一番最後に、やはり一元化といったような問題が出てこようかと思います。
国際競争の激化、国際摩擦という問題もありますけれども、先ほどのように長時間労働で一人当たりの国民生産性が上がることは当然なんですね。
各党もいろいろ検討していただいているようでありますが、幅広く国民、生産者もありましょうし消費者の方々もおるでしょうし、本当に日本の農政がどうあるべきかということが大事なことだと私どもは考えております。
確かに、景気でいえば一九九一年度国民生産は〇・三％マイナスになっています。ただ、私の考えでは構造的な矛盾があるんではないかと、ただ単なる景気の後退ではなくて。最近でも大きな問題になっていますけれども、貧困層が二二・五％ふえて三千二百五十万ですか。それから、きのうのテレビのニュースでも言っていましたけれども、ホームレスが七百万というんですね。もう大変な状態になってきている。
これもやはり、今日世界じゅうの国民生産の相当の部分を占めるようになった日本としましては、何らかの貢献策をやらなきゃならぬということであります。国会での議論を見ておりますと、航空機によるのかあるいはバス輸送をするのか、この二種類に分けられるように思います。
この額はシンガポールの国民生産総額を上まわるのである。 日本には非常に小規模な軍事的外観を維持することだけが期待されている。米国の軍事的傘の中でいごこちよく座っている国家に対して、日本の軍事力を感じさせる緊急性はない。 そしてまた、 ソ連や中国のような超大国ですら、東京から発される軍事的主導権を警戒している。不安は日本の防衛費のみではない。
全体的にどうとらえるか、こういう御質問でございますから、こういう国民生産の資産の増大というものは、国民の高い貯蓄率のもと、基本的には社会資本や住宅のストックなどの充実の我が国の経済発展というものには大きく貢献しているとは思います。
すべての今日の国民生産の材料は鉄でございます、ほとんどが。こういう問題がありますが、そういう点につきまして通産当局はどうお考えでしょうか。
○後藤田国務大臣 この総理の所信表明演説の中で述べられておりますことは、やはり最近の日本の目覚ましい経済発展、つまりは国民生産全体が世界の一割を占めるようになっておる、そうなればやはり国際社会においてそれなりの責任を果たさなければならぬのではないか、その責任の果たし方は、やはり我が国の憲法を踏まえながら、主としては経済面、しかし同時に政治面、文化面等においても役割りを果たす必要があるだろう、また国際的
非常に熱心な余りにいろいろな縄張り争いというようなものが一部に起きてきたという事情はわかりますけれども、私や郵政大臣の間では、そのことはもう完全に二人が理解をし合っておるつもりでございまして、国民生活、国民生産というものの上に立ってこの法律を役立てる、そういうことだと思っております。
○鈴木和美君 ここでアメリカ経済のことをちょっと先に質問させていただきますが、財政当局というか、大臣が総括されるのかわかりませんが、巷間伝えられているところによりますと、先ほどのお話のように国民生産が二・一％台に落ち込んじゃった、そのためにアメリカの議会筋では大変な議論を呼んでいるわけですね。