1975-06-19 第75回国会 参議院 商工委員会 第18号
二、近代化施策については、小規模企業者にゆきわたるよう一層きめ細かな配慮をするとともに、国民生活関連業種の指定にあたつてはできるだけ弾力的に運用すること。 三、近代化計画の助成にあたつては、従業員の福祉向上対策に留意し、特に教育を受ける勤労青少年について就学に必要な時間を確保するとともに、青少年の雇用の安定に関して必要な施策を講ずるよう検討すること。
二、近代化施策については、小規模企業者にゆきわたるよう一層きめ細かな配慮をするとともに、国民生活関連業種の指定にあたつてはできるだけ弾力的に運用すること。 三、近代化計画の助成にあたつては、従業員の福祉向上対策に留意し、特に教育を受ける勤労青少年について就学に必要な時間を確保するとともに、青少年の雇用の安定に関して必要な施策を講ずるよう検討すること。
国民生活関連業種の関係につきまして、再度だめ押しの意味で大臣と長官にお伺いしたいのでありますが、改正案では、近代化計画の指定業種と先ほども答弁がございました。単に国際競争力の強化、産業構造の高度化を図るだけの業種ではなくて、つまり国民生活の安定向上、この近促法からいくとそれだけが取り柄なんだよ、これは率直に言うと。
○政府委員（齋藤太一君） 今回の新しい指定要件によります国民生活関連業種というもので私ども考えておりますのは、国民生活の上での利用度の高い業種でございまして、まず、衣食住といったような生活必需品を供給する業種、それからそれだけにとどまりませんで、文化、教養水準の向上とか、健康の維持、増進といったような関係の物品なり役務も対象にいたしたい。
本案は、このような経済事情の著しい変化に対処して、中小企業の成長発展を図るため、中小企業近代化施策の一層の充実を図ることを目的として提案されたものでありまして、その改正点の 第一は、国民生活との関連性が高い物品または役務を供給する、いわゆる国民生活関連業種を近代化施策の対象業種に加えること、 第二は、主務大臣が定める中小企業近代化計画の事項として、新たに「従業員の福祉の向上、消費者の利益の増進、