2012-03-22 第180回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
先生に質問させていただくのは、復興特と国民生活調査会そして今回と、三回目になります。だんだんだんだん先生の考え方に近づいてきているような気もしないではありません。
先生に質問させていただくのは、復興特と国民生活調査会そして今回と、三回目になります。だんだんだんだん先生の考え方に近づいてきているような気もしないではありません。
当調査会が始まったときに、矢野会長は当時の理事、オブザーバーにこの国民生活調査会というものをどういうふうにこれから進めていったらいいんだろうかと。今までと同じような状況で進めていきたくはない、いろいろな案を出していただきたいとおっしゃって、当時の理事、オブザーバーがそれぞれ案を持ち寄りました。
ちょうど参議院の国民生活調査会の中間報告を見ますと、同じように少子化の要因は晩婚、晩産、生涯未婚率の上昇といった現象があると。すぐれて個人的な問題であるけれども、ある結婚、出産をめぐる問題ではあるけれども、こういう問題は国民が必ずしも喜んで希望した結果ではなく、種々のやっぱり経済的、社会的な阻害的要因が存在するというふうに指摘をされています。
私は、今まで、参議院議員でもうすぐやがて九年になるんですが、財政金融委員会、総務委員会というところにずっとおりまして、実はこの国民生活調査会、初めて参加して、前回、ユニバーサル社会の構築ということでの参考人の皆さんのお話を聞きました。今日またお三人に話を聞きました。
次に、金融特区制度の問題で、実は二月に国民生活調査会の派遣で沖縄まで行ってまいりましたんですが、その中で、特に金融テクノロジー開発特区ということでキャプティブ保険、これは親会社あるいはグループ会社のみの保険を扱うという特殊な保険会社を導入したいとか、それから外国証券あるいは指数連動型投信の取扱いのみを柱とするパスダック市場というようなことを創設できないかというような御要望がございましたが、この辺の御検討状況
だから、私はこの間、国民生活調査会のこの特別委員会で、連合の代表と経営者団体の二人の代表が来られて、参考人で、説明を聴きました。その人たちに私が言ったんですよ。
だから、やっぱり私はこの国民生活調査会というのは予算委員会なんかよりずっと上位に立つべき委員会だと思います。これは今言ったようにすべてのものがあるからなんですね。
私は、実は先日、国民生活調査会というのがありまして、エコノミストの野村総研の植草さん、日本総研の高橋さんに来ていただいて御意見を伺ったんですね、今の経済の状況、これから日本の経済をどうすればいいかと。 御存じのように、お二人とも意見が違うんですね。一方の方はもう構造改革をどんどん進めろ、片一方の方は構造改革も大事だけれどもまず景気浮揚があってからだ、景気浮揚が大事だと。
きのうも、日本経済の問題について、やはり国民生活調査会で植草さんという方と高橋さん、参考人でお招きしました。国民の意識改革をするためにはやっぱり制度を変えるしかないと。お二人とも期せずして道州制の導入と国、地方のシステムを変えろという提言でしたよ。
ところが、今調べると、この前も国民生活調査会で議論をしておったんだけれども、国際的な経済競争力が日本は二十一位とか二十六位とかになっているんです。ところが、フィンランドやあるいはアイルランドですか、ああいう国が物すごい勢いで伸びている。調べてみると、小学校の一年生から子供たちに全部パソコンを持たせる、日本の読み書きそろばんに匹敵するぐらいパソコンを持たせて、そしてやっておる。
○山本正和君 十三年ぶりにこの国民生活調査会での発言をさせてもらうわけですが、随分昔と違った感じで、大変勉強しておりますが、調査会は今から三年間かかって国会並びに政府に対して我々が調査したことを報告する、こういう任務があるわけでして、したがって二十一世紀のかなり何十年間か、何十年というとしかられますか、少なくとも十年ぐらいの展望に立った格好での報告をしなければいけないだろうと思うんです。
実は、十数年前ですか、昭和六十一年に参議院に国民生活調査会ができまして、当時、私も林健太郎団長について高齢化問題で海外視察に行ったのを記憶しておるんですけれども、それに基づいて高齢化対策基本法ができたわけです。私どももこの調査会でそれがやれると思っておりましたところが、先ほどお話に出ましたように、衆議院で議員立法が議連の中で出てきておるわけです。
当然、今度、少子化もこちらでやろうということで、国民生活調査会でもう一年以上、外国視察までやって、国内もいろいろ有識者の声を聞いてまとめかかったところに、十二月十三日に、これは議連の方で出されたようですけれども、衆議院の方から少子化社会対策基本法ですか、提出をされているんです。他院のことですから、これはいけないとかいうことを私は申し上げているんじゃないんです。
実は、平成七年のときに、参議院の国民生活調査会という調査会がございまして、ここで三年間研究をいたしまして、高齢社会対策基本法という法律を出させていただきまして成立させていただきました。今回の改正で高齢社会対策がどこに位置づけられるのか心配しておりましたところ、内閣府に残るということでございます。
実は、国民生活調査会で何でもいいから好きなことを質問しなさいと言われまして、私、持ち時間十五分で、仲間の委員が質問して残り時間八分しかなくなっちゃったものでほとんど質問できなかったんですけれども、私が郵政省にこれを聞きましたときも、郵政省がそんなはずないでしょうとおっしゃったわけですよ。
これは私が言うんじゃなくて、これは本院の国民生活調査会の議事録ですけれども、その中で、経済企画庁の総合計画局長が当時の問題について、平成会の海野議員からの質問に実際上外圧があったということを答えているんですよ。ここで引用するのは時間がかかりますから述べませんが、それで……
アメリカではかなり前からこういう研究がなされているのでございますが、日本では残念ながらされていないわけで、こういうことを先日の国民生活調査会で申しましたら、たしか中西総務審議官がこういうことにも研究費がつけられるかどうか検討してみようというふうに言っておりましたので、この件についてもう少し詳しくお尋ねいたしたいと思います。
○三重野栄子君 先日、国民生活調査会の中で大蔵省に伺いましたんですけれども、今のように税制改革、財政改革と言っているときに今までと同じような予算の組み方というのは問題ではないか、大幅に変更すべきではないか。
○清水嘉与子君 国民生活調査会がこの高齢社会対策基本法を制定したいと考えた一つの理由の中に、各省庁が行っております高齢社会政策の調整でありますとか総合的な推進の必要性ということが挙げられているわけでございます。
○清水嘉与子君 昨年、参議院の国民生活調査会の発議によりまして高齢社会対策基本法が制定されたわけでございます。政府におきましては、この基本法に基づきまして本年の七月に高齢社会対策大綱を策定されたわけでございまして、この大綱の中で、高齢者が社会の弱者ということではなくて、社会の重要な構成要員として尊重され、できるだけ社会の中で自立できるような条件を整備するということが書かれている。
ですから、私たちのこの国民生活調査会の中においては、こういった課題というのがきょうの質問だけに終わるのではなく、今後ともともに知恵を出し合うという場にしていただきたい。これは会長の方にもぜひお願いをしたいと思いますので、その点を特にお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。