1970-05-06 第63回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第9号
○鈴木強君 国民生活研究所法案が提案されたとき、昭和三十七年三月の第四十回国会のときの立法の趣旨を見ますと、研究所というのは、国民生活の実情と動向とを正確に把握するため、所得格差の問題とか、消費者物価の問題とか、生活環境の問題について総合的に調査研究等を行なうものとする、こうなっておりますね。
○鈴木強君 国民生活研究所法案が提案されたとき、昭和三十七年三月の第四十回国会のときの立法の趣旨を見ますと、研究所というのは、国民生活の実情と動向とを正確に把握するため、所得格差の問題とか、消費者物価の問題とか、生活環境の問題について総合的に調査研究等を行なうものとする、こうなっておりますね。
○中田吉雄君 この前の国会におきまして、国民生活研究所法案が出ました際に、その第三十条に、余裕金の運用という欄がございまして、政府が一億円出し、その他民間から一億出して、それを運用して利息で研究所を経営する、そういう際に第三十条の余裕金の運用の欄に、国債とかいろいろなものを消化するという条件がつけてありますので、藤山大臣、今石炭局長をしています中野調整局長に対しまして、中小企業金融緩和の一環としてこの
合整備のための財政上の特別措 置等に関する法律案（内閣提 出、衆議院送付） 第七 競馬法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） 第八 商法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第九 総理府設置法等の一部を改 正する法律案（内閣提出、衆議 院送付） 第一〇 科学技術庁設置法の一部 を改正する法律案（内閣提出、 衆議院送付） 第一一 国民生活研究所法案
○議長（松野鶴平君） 日程第十一、国民生活研究所法案、 日程第十二、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案、 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 日程第十三、海外経済協力基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）、 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、国民生活研究所法案及び海外経済協力基金法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
房長 塚本 敏夫君 通商産業省重工 業局長 島田 喜仁君 自治省財政局長 奥野 誠亮君 事務局側 常任委員会専門 員 小田橋貞寿君 説明員 経済企画庁調整 局消費雇用課長 真島 毅夫君 通商産業省重工 業局車両課長 古沢 長衛君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○国民生活研究所法案
本日は、国民生活研究所法案及び自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案の審査を行ないます。 —————————————
善衛君 通商産業省企業 局長 佐橋 溢君 中小企業庁長官 大堀 弘君 事務局側 常任委員会専門 員 小田橋貞寿君 説明員 中小企業庁振興 部長 加藤 悌次君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○輸出保険法の一部を改正する法律案 （内閣提出） ○家庭用品品質表示法案（内閣提出） ○国民生活研究所法案
本日は、輸出保険法の一部を改正する法律案、家庭用品品質表示法案、国民生活研究所法案、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案、以上の四案の審議を行ないます。 ―――――――――――――
○委員長（武藤常介君） 次に、国民生活研究所法案を議題とします。 政府委員から、本案の内容について説明を聴取いたします。中野調整局長。
ところで企画庁は、この国会は特殊法人、国民生活研究所法案を御提案されておりますが、これは消費者保護の法律ではありませんね。国民生活向上対策審議会の答申によったものでもない、まだ答申が出ていないのですから。これはどういうことで、御提案になるようになりましたかお伺いいたします。
昭和三十七年三月八日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第十八号 昭和三十七年三月八日 午後二時開議 第一 地方税法の一部を改正する 法律案（内閣提出） 第二 市町村立学校職員給与負担 法の一部を改正する法律案（内 閣提出） 第三 日本輸出入銀行法の一部を 改正する法律案（内閣提出） 第四 国民生活研究所法案（内閣 提出） ―――
軽工業局長） 倉八 正君 通商産業事務官 （公益事業局 長） 樋詰 誠明君 委員外の出席者 通商産業事務官 （重工業局次 長） 熊谷 典文君 専 門 員 越田 清七君 ————————————— 本日の会議に付した案件 参考人出頭要求に関する件 国民生活研究所法案
午後一時五十九分散会 ————◇————— 〔参照〕 国民生活研究所法案（内閣提出第八 一号）に関する報告書 〔別冊附録に掲載〕
○早稻田委員長 内閣提出、国民生活研究所法案を議題として、前日に引き続き質疑を行ないます。 質疑の通告がありますので、これを許します。田中武夫君。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 連合審査会開会に関する件 国民生活研究所法案（内閣提出第八一号） ――――◇―――――
○板川委員 国民生活研究所法案について質問をいたしたいと思いますが、まず第一に、国民生活研究所の前身である社団法人国民生活研究協会が三十四年に生まれて、それが三十六年に社団法人国民生活研究所と改称になり、そして今回特殊法人国民生活研究所というふうに改正しようというのがこの法律案のねらいなんですが、社団法人国民生活研究協会から国民生活研究所にかわり、今回特殊法人になぜかわるのか、この経過を一つ説明願いたいと
そういう関係で消団連の仕事などもいたしているわけですが、そういうような立場で現在の日本の私たちの消費生活のいろいろなことを考えてみました場合に、原則的にいろいろ問題もあるかと思いますけれども、私はこの国民生活研究所法案というものに、結論を申しますと、賛成をするわけです。
————————————— 本日の会議に付した案件 国民生活研究所法案（内閣提出第八一号） ————◇—————
先般提案いたしました国民生活研究所法案にかかわります国民生活対策は、そういうものが一方にあることを前提としながら、かつ一方においては所得倍増政策による所得の向上というものをもにらみながら、その問にあって、全体としての国民大衆諸君の生活向上対策として、たとえば消費者行政でありますとか、あるいはまた環境設備の整備でありますとか、そういう生活全般のことを考えていきたい、こういうふうに考えている次第でございます
○西村（力）委員 国民生活研究所法案に決して反対でもありませんけれども、まず私たちは、第一番目には、消費者保護の立場の行政を推進するとともに、それ以前に、日本国内における低所得者、低生活者、そういう人々をどう引き上げるか、こういうようなことがまず私たちの大きな関心になって参るわけなんであります。
内閣提出、国民生活研究所法案を議題といたします。 この際お諮りをいたします。 ただいま本委員会において審査中の本案について参考人の出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
保安局長 八谷 芳裕君 事務局側 常任委員会専門 員 小田橋貞壽君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○下請代金支払遅延等防止法の一部を 改正する法律案（永末英一君外二名 発議） ○小売商業調整特別措置法の一部を改 正する法律案（永末英一君外二名発 議） ○百貨店法の一部を改正する法律案 （永末英一君外二名発議） ○国民生活研究所法案
本日は、本院議員発議にかかる下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案外二法案及び内閣送付にかかる国民生活研究所法案並びに石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案について提案理由の説明を聴取し、次いで、先般行ないました産炭地域の実情調査のための派遣委員から報告を聴取いたします。なお、右の外米国の綿製品輸入賦課金問題及び地下水くみ上げ等地盤沈下問題に関し調査を行ないます。
○菅政府委員 国民生活研究所法案の提案理由を御説明申し上げます。 戦後のわが国経済の成長は、目ざましいものがあり、国民生活もこれに伴って逐年向上し、最近では消費革命という言葉で表現されるような消費内容の質的な高度化が急速に進行しつつあります。しかし、消費生活面の高度化の進展が急速でありますために、これに対応できない幾つかの問題を新たに生じつつあることも否定し得ない事実であります。
伊藤卯四郎君 出席政府委員 経済企画政務次 官 菅 太郎君 通商産業事務官 （大臣官房長） 塚本 敏夫君 中小企業庁長官 大堀 弘君 委員外の出席者 議 員 井手 以誠君 専 門 員 越田 清七君 ――――――――――――― 二月十日 国民生活研究所法案
○早稻田委員長 次に、去る二月十日本委員会に付託になりました内閣提出、国民生活研究所法案を議題として、まず、政府に提案理由の説明を求めます。菅経済企画庁政務次官。 ―――――――――――――