1991-02-16 第120回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
民用というのは変な言葉ですが、要するにまあ民需用といいましょうか国民生活用というか、それがなお足りない。「なお民用なし」。三四のところをもし素直にサンヨと読みますと、参与、参加しあずかる、「なお参与なし」と言ってもよろしい。 予算編成過程というものが御承知のように概算要求の段階から始まる。
民用というのは変な言葉ですが、要するにまあ民需用といいましょうか国民生活用というか、それがなお足りない。「なお民用なし」。三四のところをもし素直にサンヨと読みますと、参与、参加しあずかる、「なお参与なし」と言ってもよろしい。 予算編成過程というものが御承知のように概算要求の段階から始まる。
そのような、消費者が使います国民生活用製品の安全確保につながる面で、産業界も消費者もまたその産業界の自主的な活動を支える製品安全協会の活動につきましても、それなりにこの法律の運用を行ってまいりました十数年の間に進展が見られるわけでございますので、それらの新しい情勢を踏まえて、もとより国としても基本的な点については、法の厳正な運用、情報収集の拡充あるいは産業界に対する適切な指導、消費者に対する啓発活動等重要
その間、産業用、特に製造工業用のエネルギーが減りまして、国民生活用と輸送用と農業用、水産用のエネルギーが相当の勢いで伸びていることは御存じのとおりでございまして、これによっておおむね横ばいという状況になっている次第でございます。しかし、この間、二十年とちょっとの間に、エネルギーの使用量は過去において七倍、電力の使用量は驚くなかれ九倍弱ふえているのでございます。
その節約の対象として、私は、農業用も国民生活用も、それから輸送用のエネルギーも、いかに節約をするかということを本格的にやっていただかねばならぬと思っております。農業用で使われておりまする石油が換算をいたしますと、現在大体五百万キロリットルと言われております。
灯油など国民生活用石油は、わが党の国民生活防衛対策本部の全国調査でも、灯油一かん千百円を超えるものが実に七割以上も占め、全国的に異常な値上がり状態になっております。この主な原因の一つは、石油大企業による悪質な便乗値上げであり、許すことができません。
しかも、石油製品の価格について、国民生活用の灯油や揮発油を高くつり上げながら、産業用の重油やナフサは低く抑えてきた政府の大企業本位の価格政策が、中小業者を犠牲にした石油元売会社などの過当競争を助長してきたことも明らかであります。 しかるに、今回の政府原案並びに四派共同修正案は、主として揮発油販売業者を規制し、石油元売会社などに対しては何ら実効力ある規制を加えていません。
また国民生活用の暖房とか、そういうふうなものを一体どう処理をしていくのかということにも関連がございますので、そういう問題も引き続いて検討していかねばならぬという項目を、ちょっと蛇足でございますけれども、ここに指摘をさしていただいた次第でございまして、御趣旨の点は、私あまり専門家ではございませんけれども、御指摘と同じ見方、考え方をさしていただいておる、こう思います。
○稲葉説明員 三ページに、過去におきまする日本のエネルギーの成長率と、それから国産エネルギーの比率と、経済拡大あるいは国民生活の向上率というのをずっと言っておりますが、こういうふうに世界一のテンポでエネルギーの消費が伸びました背景として、先ほどの御質問に私はお答えするのを忘れたのでございますけれども、実は国民生活用のエネルギーの伸びというものが、案外過去において高かったという事実がございます。
しかもこれは、産業用の伸びだけではなくて、最近になりますと、国民生活用のエネルギー消費の伸びのほうが高い、こういったような現実になっております。
それ以外におきましても、食糧の問題とか、あるいはいろいろな国民生活用物資の統制の問題が出て参ります。これは御承知のように食糧管理法で一応広い御委任があるわけでありますが、その他の経済行政の分野におきましても、その必要があれば立法をしていただいて善処する方法を講じようというのが、政府の心構えであります。