1974-02-13 第72回国会 衆議院 法務委員会 第4号
そういう意味で、最近、検察官の部内も、先ほどもお話が出ましたように、幾つかの検察官では国民生活班というような班までつくって集団で勉強しておる、あるいは班のないような地検におきましては、それぞれの経済関係事犯担当検事というものがおりますから、これらを中心にそういうような準備を整えておるというのが現状でございます。
そういう意味で、最近、検察官の部内も、先ほどもお話が出ましたように、幾つかの検察官では国民生活班というような班までつくって集団で勉強しておる、あるいは班のないような地検におきましては、それぞれの経済関係事犯担当検事というものがおりますから、これらを中心にそういうような準備を整えておるというのが現状でございます。
また、国民生活班というようなものをこしらえてやっておるということですが、私は、それらの前提として何よりも一番大事なのは、検察官が厳正に身を処する、いやしくも不正を犯した者に対してえこひいきをするというようなことがあってはならないことはもちろん、みずからが不正に関与するとか、あるいはみずからが違法行為を行なうというようなことがあれば、これは検察官というのは法律を適用して公正な裁判の執行をしなければならないわけですから
いわゆる国民生活班という班組織を設けておりますのは東京地検ほか五庁でございまして、この国民生活班が今回設けられました理由は、いわゆるただいま稲葉先生御指摘のような経済秩序を乱すような事犯についての基本的な法令の研究とか、あるいは経済事情の調査とか、あるいは行政機関、官庁との連絡、行政機関からの情報の収集とかいうようなことで、一たん緩急あれば、そういう事犯の適正な摘発に乗り出せる体制を特につくっておるわけでありまするが