1971-03-01 第65回国会 衆議院 予算委員会 第18号
今回の共同組替えでは、第一に、五人世帯家族を中心にして、年収百三十万円以内の生計を営む者に所得税を課税しない国民生活状態の実現を意図いたしました。さらにまた、悪税のそしりを免れない自動車新税に反対し、これによって政府案よりも二千八百三億円の減収となりますが、これを交際費課税、租税特別措置の改廃と大法人の法人税率三八％への引き上げによってまかないます。
今回の共同組替えでは、第一に、五人世帯家族を中心にして、年収百三十万円以内の生計を営む者に所得税を課税しない国民生活状態の実現を意図いたしました。さらにまた、悪税のそしりを免れない自動車新税に反対し、これによって政府案よりも二千八百三億円の減収となりますが、これを交際費課税、租税特別措置の改廃と大法人の法人税率三八％への引き上げによってまかないます。
先生は全国一律賃金方式が妥当だということでございますが、現在の日本の企業状態、経済状態あるいは国民生活状態を見るときに、全国一律の賃金方式というものは私は合わないと思うのです。御承知のように日本の大都市と中都市の生活費は、かなり差がございます。大都市のみにおきましても非常に差があるのでございます。
併し日本の国民生活状態におかれたこの労働者の賃金というものは、特に低いわけじやございませんし、又戦前に比べては、よほどの上昇を示しておりまするので、ただ問題はだんだんと日本の産業力を強めて行つて、そうしてそれと伴つて国民一般の生活水準を上げて行くよりほかないと存じております。