2008-05-08 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
四月四日の本委員会で、岸田大臣は、国民生活担当大臣として、食品安全委員会での安全性の確認をした上で、国民、消費者の立場から選択の幅、選択の権利を確保するという意味から、食の表示の部分についてはしっかりと検討しなければいけない課題だというふうに認識をしているというふうに御答弁をいただきました。
四月四日の本委員会で、岸田大臣は、国民生活担当大臣として、食品安全委員会での安全性の確認をした上で、国民、消費者の立場から選択の幅、選択の権利を確保するという意味から、食の表示の部分についてはしっかりと検討しなければいけない課題だというふうに認識をしているというふうに御答弁をいただきました。
日本国の食品自給率が三九％という状況についてどう考えるのか、これは関係府省、政府を挙げて考えなければいけないというふうに思いますが、国民生活担当大臣としましても、国民の食の安全ということを考えた場合に、やはり国民の目の行き届く範囲内で食品が生産される、流通していく、そして手元に届く、こういった体制というのは大変重要ではないか、国民の食の安心、安全という観点から重要な点ではないかというふうに考えておりますので
この前、内閣委員会でも、岸田国民生活担当大臣は、国民生活担当大臣としましては、国民の選択の幅を確保するという意味から、科学的な安全性を確認した上で、食の表示の部分についてはしっかりと検討しなければいけない課題だというふうに認識をしていますというふうに御答弁になられ、その後、町村官房長官も、消費者が選択するかしないかという、そこの一点さえ確保されていればというふうに御答弁になられていらっしゃるわけです
さらに、国民生活担当大臣として一つかかわっている部分で申し上げるならば、日本の国に公益通報者保護法という法律が成立をしました。やはり、今回いろいろな事案が表に出てきますが、内部通報という形で表に出てくるケースが多いようであります。
消費者行政推進担当大臣は消費者行政組織を検討する大臣でありますので、国民生活担当大臣としてお答えさせていただきたいと存じますが、まず、クローン牛につきましては、科学的な見地からの安全性の確認を食品安全委員会を中心にまずしっかりやっていただかなければいけないと思っております。
○岸田国務大臣 まず、御指摘の点につきましては、国民生活の安心、安全にかかわる重大な課題だというふうに思っておりますので、国民生活担当大臣としましても関係省庁にしっかりと対応をしていただきたいと考えております。
○堀田政府参考人 岸田大臣は、国民生活担当大臣として、一般消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務等を担当するとともに、当該重要政策に関し行政各部の施策の統一を図るというために必要となります企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどるというふうにされております。
私は、本日は、高村外務大臣そして岸田国民生活担当大臣のお二方に質問予告をしてございますが、たまたま、きょうのお昼休み、ちょっと前に、岸田大臣のところに社会民主党の申し入れを持っていかせていただきまして、テーマはギョーザ、毒ギョーザと申しますか冷凍ギョーザにかかわる問題でありましたが、そのときに岸田大臣が幾つかお話しくださった点が、私だけ聞いておくのはもったいないなと思いましたので、改めてこの予算委員会
国民の安心、安全に関することでございますし、全力で政治が当たっているということで国民の不安を取り除いていかなければならないわけでございますが、今の取り組み状況、これは国民生活担当大臣、岸田大臣が御担当でございますので、岸田大臣に今の状況をお話しいただきたいと思います。
大変すばらしい調査事項の例を挙げていただいて、これからの調査、やる気が出てきたところでございますが、国民生活の問題という中で申しますと、今大臣の中には国民生活担当大臣、岸田大臣が御担当でございます。そして、政府の部局としては内閣府の中に国民生活局がございます。そして、その所轄の独立行政法人国民生活センター、こちらの方で主に取り扱っている事柄というのは消費者の問題でございます。
○長浜博行君 今日はこの分野はこの程度にさせていただきますが、今総理の話が出ましたけれども、たしか岸田国民生活担当大臣の方に、様々な国民生活に影響を与えるような事象について、関係大臣を集めて検討しろというような御指示も出ていたというふうに思います。 特に、今日は地震の話でございますから、この地震の分野における、地震というと何が想像されるか。
これが是非機能するように、国民生活担当大臣としてはしっかり努力をしなければいけないというふうに思っておりますし、いずれにしましても、冒頭、先生御指摘になられましたように、十一月一日、総理の方から、今の行政の在り方全般について、国民の安心、安全の視点からこのままでいいんだろうかと、総点検をするようにという指示をいただいております。
そして、有識者会議としては国民生活審議会があるわけでありますし、そしてさらに、今回政府の中には、内閣府の中に消費者政策会議の運営の中心となる、内閣府の中に生活者、消費者の立場に立った行政の推進、国民の暮らしや生活に直結する重要政策課題全般を担当する特命担当大臣として国民生活担当大臣を置くようになったというのが今回の新しい体制であります。