2013-05-29 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
それから、国民生活実態調査でいうと九百万ぐらい。やはりかなりの人が、年収二百万以下という生活をしている方がおられるわけですね。 一つは、貧困というのはどこで線を引くかというのは、ＯＥＣＤでの相対的貧困率というのがありますが、あれの例えば子供の貧困率を二〇〇九年の数字で見ますと、十七歳以下で一五・七％で、これは総体でいうと三百二十三万人になるんですね。
それから、国民生活実態調査でいうと九百万ぐらい。やはりかなりの人が、年収二百万以下という生活をしている方がおられるわけですね。 一つは、貧困というのはどこで線を引くかというのは、ＯＥＣＤでの相対的貧困率というのがありますが、あれの例えば子供の貧困率を二〇〇九年の数字で見ますと、十七歳以下で一五・七％で、これは総体でいうと三百二十三万人になるんですね。
例えば国民生活実態調査のデータを見ていますと、高齢者の方の所得は、年所得で二百五十万円未満の方が約五割ぐらいいらっしゃいますよね。二百五十万ですと月二十万ぐらいの所得になって、それで二万幾らぐらいというのは、高齢者の方の生活構造として少し御無理をしていただければ大丈夫なのかな。
また、実態面から見ますと、厚生省が実施いたしております国民生活実態調査の結果によりますと、高齢者世帯の所得の中に占めますところの公的年金の割合は、昭和五十五年四〇・三％から五年後の五十九年五一・四％に、年金に対する依存度が現実の生活の中で高まっております。
これは、五十九年の数値で国民生活実態調査、厚生省の大臣官房統計情報部の分ですが、それを見てみたら——これちょっと簡単に数字を言うてくれますか。高齢者世帯の平均世帯人員数。それから平均所得金額、中央値、最頻値、ちょっと言うてください。
また、一九八五年における国民生活実態調査の中では一一％という数字があります。ですから、率としても非常に高いし、一般との格差も極めて大きいのが今日の現状ですね。ですから、こういう点から見て、地区住民の生活の安定向上と福祉の増進というのはまだまだ多くの問題を抱えておると私は思うわけです。
それから老人の生活実態でございますけれども、まず所得について申し上げますと、これは厚生省の国民生活実態調査でございますけれども、五十九年で申し上げますと、高齢者世帯では一人当たりが一月、十一万四千円でございまして、全世帯平均では十一万五千円ということでほぼ同額だということでございます。
昭和六十年度の国民生活実態調査、厚生省で行われたものだと思いますが、これによりますと、ひとり暮らしの老人世帯というのは百十五万、こう言われております。老人二人だけの世帯でも百七十万世帯となっております。老人の中にはもちろん裕福な方あるいは高額所得の方もいるでございましょうが、高齢者世帯の一カ月当たりの平均収入は約十八万円にすぎません。そういう数字になっております。
国民生活実態調査によりますと、政府がおっしゃっておるのは、平均的な所得は十一万四千円もあって無理なく負担できるんだ。今度の一部負担の引き上げは無理なく負担できるんだと盛んにおっしゃるし、書いても宣伝をなさっておられます。本当にそう思っておられますか。
昭和六十年の厚生省の国民生活実態調査によれば、全国の高齢者世帯のうち多少ともゆとりのある世帯は一割強にすぎません。衆議院において外来の一部負担金が減額修正されたとはいっても、老人世帯にとって負担の強化であることには変わりありません。今日、各家庭において、ただでさえ若い世代に気兼ねがちな卑屈な思いをしながら生活している老人が少なくありません。
それは厚生省の国民生活実態調査でも明確にされており、高齢者の平均所得は実質ダウンしておるのであります。このように低額年金や核家族の進んでいる生活実態からすれば、一部負担の強化は老人にとって物心ともに大変な苦痛となるものであり、初期診療のおくれがかえって医療費の増大を生むという悪循環に至ることを政府は強く反省すべきであります。
これは国民生活実態調査で、日本全国の調査地区での標本調査でございますので、全数調査でない、標本誤差というものがついて回ります。
厚生省が出した昭和六十年の「国民生活実態調査報告」、これに基づいて質問いたします。 これは前回、我が党の井上議員が質問いたしましたけれども、この老人保健法が審議されておりました五十六年当時の高齢者世帯における所得の種類別金額の年次推移、この五十六年は高齢者世帯は二百十七万四千円の所得があった。ところが五十九年の段階で減りまして二百十四万六千円になっているのです。
先ほど先生からの御質問に統計情報部長がお答えをいたしましたが、私どもの厚生省でいたしました国民生活実態調査では、先生から御指摘をいただいておりますように、一世帯当たりの平均の所得金額が五十六年に比べまして落ちておりますことは事実でございます。その中の分析の一つに、先生からの御指摘がございました、いわゆる勤労所得、稼働所得の内容が落ちているのではないかという御指摘がございました。
五十九年度の国民生活実態調査によりますと、世帯当たりの平均所得で申しますと、高齢者世帯は二百十四万ぐらいでございまして、全世帯の平均が四百七十二万でございますから、世帯当たりの総額としては、やはり高齢者世帯は所得が低いわけでございますけれども、世帯の人数と申しますか、世帯員が高齢者世帯は少ないわけでございまして、したがいまして、これを一人当たりの所得ということで見ますと、先ほど大臣が申し上げましたように
またこれも厚生省の五十九年の国民生活実態調査によりますと、貯蓄のない人一三・八％、百万円未満の人三一・七％、すなわち百万円未満とない人を含めますと四五・五％の方々がこの階層に入るわけであります。
おたくの国民生活実態調査、昭和六十年度で、それでは年収百万円未満の高齢者世帯はどういう構成になっているか、お答え願いたい。
○國分政府委員 国民生活実態調査によりますと、全世帯の平均年収は、五十九年度でございますが、四百七十二万七千円という数字になっております。
ところで、厚生省は、一月十四日に「昭和六十年国民生活実態調査」、こういうものを発表しておりますが、その中で、高齢者世帯の所得はここ数年どのように変わってきたかということの調査を発表しております。五十五年、五十六年、七年、八年、九年と、前年に比べて家計がどのように変化をしているかということで、ひとつ述べてください。
それからもう一つは、時間がありませんからはしょって言いますが、厚生省がまとめた国民生活実態調査の中では、高齢者世帯の就業率は三〇％を割って二九％台ですね。
例えば厚生省の国民生活実態調査では、男六十五歳以上、女六十歳以上の者のみで構成するか、またはこれらに十八歳未満の者が加わった世帯について調査したものでございまして、そういう層におきましては、年金に頼る割合が確かに高くなっているということがあろうかと思います。
政府、これは厚生省でございますけれども、昨年九月に実施いたしました国民生活実態調査によりますと、一九八〇年から八四年までの五年間に、年平均でございますけれどもＧＮＰは三・八％ずつ伸びたわけでありますが、これに対しまして私どもの実質賃金は一・五％平均しか伸びませんでした。これはこれまでに経験したことのない最悪のものとなっているわけでございます。
○和田静夫君 そこで、再び国民生活実態に戻ることにいたしますが、中曽根政権下で三年余りの間に国民の暮らしは苦しくなったことを私はデータに基づいて、客観点な統計をもとにしながら明らかにいたしましたが、こういうような国民の暮らしを圧迫する税・財政の状態を変えなければならないわけであります。
○政府委員（黒木武弘君） 老人世帯の収入でございますけれども、厚生省で行っております六十年度の国民生活実態調査に基づきますと、高齢者世帯の一人当たり所得で申し上げまして一月十一万四千円でございます。なお、全世帯の平均は十一万五千円となっております。
先月一月十四日に厚生省が発表しました昭和六十年国民生活実態調査というのがございますけれども、この中で昨年に比べて家計がどう変わったかという調査欄がございますが、家計が悪くなったという世帯が全体の四〇・九％と出ております。特にこの中で、収入は変わらないけれども悪くなったというのが四八・五％あります。収入が増加したけれども悪くなったというのが九・七％ございます。
そこで厚生省の国民生活実態調査の結果を使ったならば、五十八年の高齢者世帯の平均所得金額は二百十万八千円。前年度の二百十八万四千円に対する伸び率は、五十八年度の年金改定ゼロの影響でマイナス三・五％であるのに対して、高齢者世帯以外の世帯では対前年度伸び率が三・四％と、たとえわずかでも伸びているのに比較して、著しい対照を見せているわけでございます。
国民生活実態調査におきまして、五十七年に比べまして五十八年の所得が下がっておりますのは事実でございますが、これは中身といたしまして五十八年度に稼働所得がかなり落ちたということが主たる原因であろうかというふうに考えておりまして、年金、恩給等の額につきましてはそれ相応の伸びは一応は示しておるというふうに考えております。
○政府委員（吉原健二君） 厚生省の五十九年の国民生活実態調査によりますと、高齢者世帯の一世帯当たりの平均所得金額でございますが、五十八年では二百十万八千円ということになっております。それから所得の種類別の金額の構成割合を見てみますと、稼働所得、年金、恩給その他の社会保障給付金、財産所得その他と分けて見てみますと、稼働所得が高齢者の所得の三五％を占めている。