2019-03-19 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
厚生労働省では、税の負担、社会保障制度における給付と負担が所得の分配にどのように機能しているかを明らかにすることを目的といたしまして、国民生活基礎調査等を用いつつ、三年に一度、所得再分配調査を実施しているところでございます。 委員御指摘のケースにつきましては、残念ながらこの調査からは明らかとはなっておりません。
厚生労働省では、税の負担、社会保障制度における給付と負担が所得の分配にどのように機能しているかを明らかにすることを目的といたしまして、国民生活基礎調査等を用いつつ、三年に一度、所得再分配調査を実施しているところでございます。 委員御指摘のケースにつきましては、残念ながらこの調査からは明らかとはなっておりません。
これが、最近の国民生活基礎調査等に基づく実態であります。 資料の１、高齢者世帯の年間所得分布、百万円未満の方は一五・七％。全世帯におきましては六・〇％でございますから、倍以上も高齢者においては多いということであります。約六世帯に一世帯は百万円未満の所得で生活をしておられる。 二枚目は、高齢、特に女性単身世帯の所得の低さということであります。
○副大臣（木村義雄君） 国民生活基礎調査等に、政府の調査等にそんなにからくりがあるとか何かあるとは私自身はとても思えないわけでございまして、それぞれの担当されている方々がみんな一生懸命やっていただいているんではないかと、このように思えてならない次第でございますけれども。
また、現在の時点におきまして、一般国民におきましても、例えば、ただいま申し上げましたような例えば呼吸機能障害とか、それから白内障であるとか、加齢現象とともに増加しておりまして、例えばそういうふうなものを足し合わせれば、国民生活基礎調査等で見ましても、おおよそ、これ重複はあるわけですが、七五％の一般の日本人の方は大なり小なりそういう病気にかかっていらっしゃいます。
○政府委員（江利川毅君） 無年金者の数でございますが、国民生活基礎調査等の結果から推計しますと、平成八年におきまして、一号被保険者となる六十五歳以上人口、約千九百万人のうち約九十五万人、パーセントにしまして約五％という水準でございます。
それで、現在私ども他の関係統計から推計をして数字を持っておりますが、無年金者につきましては、国民生活基礎調査等によりまして推計をいたしまして、約七十数万人程度全国レベルでいるのではないか。
○政府委員（土井豊君） 無年金者につきましては、私ども正確な統計は持ち合わせておりませんけれども、国民生活基礎調査等の結果をもとに推計をいたしますと、約七十数万人程度の無年金者がいるのではないかというふうに推計をいたしております。
○多田政府委員 寝たきり老人、痴呆性老人の数の把握の問題でございますが、寝たきり老人数につきましては、国民生活基礎調査等の全国レベルの調査をもとにいたしまして、昭和六十年において六十万人というふうに推計をいたしております。