2008-05-21 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
国民生活センターが毎年実施している国民生活動向調査によると、消費生活の中で不満、苦情を抱えた人の中で、消費生活センターに相談するという人はわずか五％程度にとどまるそうなんですね。ほとんどが水面下なんです。
国民生活センターが毎年実施している国民生活動向調査によると、消費生活の中で不満、苦情を抱えた人の中で、消費生活センターに相談するという人はわずか五％程度にとどまるそうなんですね。ほとんどが水面下なんです。
○参考人（島野康君） 今、センターの認知度というので先生御指摘になりましたけれども、私どもの、ちょっと手元にないんですが、国民生活動向調査、先ほど相原先生が引用しました四％の云々というのですが、あそこの調査ですと、私の記憶なんですが、国民生活センター及び消費生活センターを知っているというのは八六％ぐらいになると思うんですが、国民生活センターだけを知っている、消費生活センターだけを知っている、あるいはいずれかを
まず、平成十九年に実施されました第三十八回の国民生活動向調査、これによりますと、窓口に実際に相談を寄せた件数というのは全体の約四％にすぎないのではないかと、あとはなかなか相談に応じられていないのではないか、そういうふうな統計上の数字が出てきております。
国民生活動向調査によりますと、相談窓口に申出のない相談、相当数の消費者被害が存在するのではないかというふうに指摘されております。そして、一方では、内閣府消費者調整課の調査で、この十年における地方公共団体の消費者行政関係予算そして担当職員数は大きく削減されてきております。
いつも使うのが、国民生活センターが本年の二月に食品の表示問題と消費者の購買行動という国民生活動向調査をいたしました。その中で、表示違反があった事業者に対する罰則を強化せよというのが二七・三％もあるわけですよ。国民そのものがそう思っておる。そういうことでございますから、どうぞ、今、大臣おっしゃったように、前向きにどこかの審議会等々で検討をお願いを申し上げておきたいと思います。
そこで、国民生活動向調査というんですか、そこで調査したところ、信頼できないというのと、どちらかというと信頼できないというのと合わせると六七％ぐらいの方が表示に対する信頼をしていないんですね、国民の皆さん方は。
実は、これは今年の二月、国民生活センターから出されました国民生活動向調査という三千人の方々の調査の結果、「食品の正しい表示を確保するための対策や取組」についてのアンケート調査がその中の一項目ございました。 それによりますと、私が先ほど申し上げました、行政による監視・検査機能を強化すべしというのが四七％でございました。複数回答がオーケーでございますから、四七％ということでトップでございました。
○塩川（鉄）委員 国民生活センターの国民生活動向調査の中でも、被害に遭った人の二・四％しか相談に来ていないということが言われています。ある自治体の話として耳にしましたのが、週一日の相談日を三日にふやしたら、相談件数が三倍にふえたということであります。つまり、そういった窓口がふえることによって多くの方が救済をされる、これが現状ではないかと思うわけです。
それから、平成十年三月ごろに国民生活センターが国民生活動向調査というのを政令指定都市と二十三区の二十代から六十代までの主婦層を対象にやっているんですが、これでいいますと、被害に遭ったと思ったときに行政に相談に行かれる方というのは四％なんです。
これも総理府の国民生活動向調査によりますと、日常生活での不安、悩みは何が一番問題かといったら、物価が六三・八％、子供の教育が二八・一、老後の生活が三八・四、病気、交通事故による不安、こういう順序になっておりますね。実感というのを見ると、これは間違いであれば別ですけれども、これも総理府の調査だけれども、今日の昭和五十五年、六年、七年、物価が何％実際に上がっているかという感じは全部一〇％ですよ。
それはこの国民生活動向調査から見る限りはそういう答弁は成り立たない。確かに文化的なものの方に実感がいっているんなら別だけども、相変わらず食生活でしょう、今私が言ったのは。ほとんど燃料とか食生活とかそういうものが高いウエートを占めている。
それはやっぱり官僚ペースで、官僚的な発想であって、私には大衆実感というのはやっぱり現に総理府の国民生活動向調査、なぜ私がこれを申し上げたかというと、国民生活動向調査の方が本当のことを言っているんであって、あなた方の数字が間違いなんだよ。そうでしょう。何も我我が出した数字じゃないんだから、総理府が出した数字なんだから。
こうした中で、五十七年三月の国民生活センターの国民生活動向調査によれば、日常、健康について特に注意している事項の第一位は「食生活に気をつける」というのが五五・八％。五十七年二月のＮＨＫの日本人の食生活調査によれば、「添加物の入っているものを避ける」というのが四三・二％。
国民生活センターがまとめた国民生活動向調査、婦人の就労ということで調査をしておりますけれども、主婦の就労率というのは四八・六％、五十年に比較して一一・八％も伸びています。働く理由は、生計を維持するためというのが六三・一％もあるのですね。使い道は、生活費が五四・七％、子供の教育費が二四・三％と圧倒的に、家計を助ける、生計を維持するということが理由になっております。非常に深刻な事態だと思います。
○長野委員 私、ここに国民生活センターの「国民生活動向調査結果の要約」という資料を持ってきておりますが、その中で「健康食品の販売方法」という問いに対して、「健康食品を購入した時、店員はどのような説明をしましたか。」というのを見ていきますと、店員が病気によいと言ったのが三〇％ありますね。
○渡部通子君 昨年の三月に発表されました国民生活センターの第八回国民生活動向調査によりますと、商品に対して何らかの不満もしくは被害を受けたという人が全体の二五％ございました。その苦情を何らかの形で持ち込んだ人はと言えば四六％、約その半数、そしてそのうち九四％が事業者のところへ持っていって、公的機関には四％という統計が書かれておりました。
もう一つ私は資料をお示ししたいと思うんですが、たしかこれは総理府の調査だと思いますが、国民生活動向調査の結果報告の中からも、主婦の生活一般に対する不安とか不満とかというものが何かということについて、これは複数回答なんですけれども、一番多いのは物価高なんです。その次がやはり、教育だとか老後の不安だとかということよりも多く、病気や交通事故に遭ったときの不安というのが二番目に高いんですね。
また、国民生活センターが去る三月十一日にまとめました第五回国民生活動向調査によりましても、主婦の約八〇％が物価高に不満や不安を持っております。そのことが明らかになっておるわけでございますが、副総理の見解を伺っておきたいと思います。