2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
核燃料物質を有しており、国民生活に密接に関連をいたします原子力発電所と一体不可分の関係にございますことから、概念上、原子力関係施設には含まれるものと考えてございます。
核燃料物質を有しており、国民生活に密接に関連をいたします原子力発電所と一体不可分の関係にございますことから、概念上、原子力関係施設には含まれるものと考えてございます。
重ねての答弁でございますけれども、本法案の中では、生活関連施設につきまして、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められているもの、このように定義させていただいております。
内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
先日公表いたしました二〇二〇年度の国民生活時間調査でも、十代、二十代を中心にテレビを見る人が減少し、テレビ離れが進んでいるという結果が出ております。インターネットには不確かで曖昧な情報も広がっておりまして、そうした世代の若者にもＮＨＫとして正確な情報をいち早く届けることの重要性は高まっております。
ＮＨＫは、令和三年五月に国民生活時間調査の結果を公表されました。これによると、国民全体で一日にテレビを見る人が、五年前に実施した前回調査の八五％から七九％に減少しています。ＮＨＫはこの調査結果をどのように受け止めているのか見解を伺うとともに、次の質問も併せて、続けて質問したいと思います。
しかし、この際、国民生活あっての社会保障との立場に立っていただけないでしょうか。日本の皆保険制度は公費と保険料が一緒になっており、一体となっており、その規模拡大に財政当局が消極的なのは分かります。しかし、国民生活の安定こそが経済の支えになります。 総理は、今回大幅減となる国庫負担について、増額させることが必要だとの意見にどうお考えになりますか。
また、日本の消費者と海外の事業者とのトラブルに関する個別の相談については、国民生活センター越境消費者センターにおいてトラブル解決に向けた助言等を行っており、今後も相談体制を充実させてまいります。
○川田龍平君 私は、今回の質疑に当たり、この預託法や特定商取引法の全体を知りたいと思い、消費者庁と国民生活センターのホームページを改めて見てみました。昨今、消費者教育ということはしばしば言われておりますが、分かりやすい資料が当然載っているのだろうと思ったからです。 ところが、残念ながら、思っていたような資料を見付けることはできませんでした。
国民生活センターでは、全国の消費生活センター等に寄せられた相談情報を基に、消費者被害の防止に向けた注意喚起などを行っているところでございます。注意喚起は、相談件数や被害の状況のほかに、社会情勢や手口の新しさなどをも考慮して機動的に行うよう努めているところでございます。
ただ、女性はノーワーク・ノーペイでもいいじゃないか、女性は給付率六七％とか五〇％でもいいじゃないかというふうには言えない状況が今の国民生活の実情として拡大しているのも確かです。
我が国の国民生活、経済を支える重要なインフラとして航空ネットワークはその役割を果たしてきました。 昨年一月、新型コロナウイルスが蔓延している中国武漢から邦人退避においても、また、現在は海外からのワクチンを迅速に運んでいるのも我が国の航空会社であります。日々の暮らしから有事の際の邦人保護、また安全保障戦略物資の輸送まで、航空ネットワークはその責務を果たしております。
現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国民生活や社会経済へ甚大な影響を受けております。航空関連産業においても、国内外での移動制限により需要が激減し、産業の存続に極めて甚大な影響を受けています。 本年二月には、格安航空会社のエアアジア・ジャパン株式会社が、本邦航空業界初の新型コロナウイルス感染症関連で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受けました。
航空会社は、公共交通機関として国民生活や社会経済活動を支え、コロナ対策においても御貢献をいただいております。ポストコロナの成長戦略を実現していくためにも、極めて重要な役割を担っていただいております。
○浜野喜史君 様々な分野で検討を進めていただいているということでありますけれども、産業界そして国民生活に結果的に負担を押し付けたということにならないように、しっかり御検討をいただきたいと思います。 次に、グリーン成長戦略についてのその経済効果についてお伺いいたします。
今後、カーボンニュートラル社会の実現ですとか社会経済活動に対する電力の安定供給確保のためには一定程度の将来を見据えた投資が必要になってくるわけでございますので、更に今後コスト負担の増大がまだ生じ得るということも見込まれるところでございまして、こういう中で、委員御指摘のように、産業競争力また国民生活の安定ということを考えますと、電力コストの削減、抑制というのは大変重要な課題だと認識してございます。
我が国の電力料金が高止まりをしているということが、我が国の産業競争力、そして我が国の国民生活の質に直結しているという問題意識を持っております。再エネを導入拡大していきますと、賦課金もますます増大していくということも懸念されます。 我が国の一般用あるいは産業用の電気料金を国際的に比較した場合、どういうふうに評価しておられるのか。
今般のマイナス四六％の目標値の設定によって、特に経済効率性の観点から、我が国の産業競争力や国民生活にどのような影響が及ぶのか、その見通しについて教えていただけますでしょうか。
一方、産業競争力や国民生活という視点から考えますと、電力コストの抑制は大変重要だと考えてございます。安全性を最優先とした原子力発電所の再稼働や再エネのコスト低減といったことの技術開発などなど、様々な対策をしっかり取っていきたいと考えてございます。
エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台ということでございまして、そのため、産業競争力の維持や国民生活の観点から、委員御指摘のスリーＥプラスＳのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することは、いつの時代、いかなる状況下においても最重要というふうに認識しているところでございます。
また、金利やインフレが一定水準を超えた場合に国債の発行を停止する、そもそもどのタイミングなのかとか、いろいろ、個々議論があると思いますけれども、それに伴って、歳出の大きな部分を占める社会保障の急激な削減や増税などを行わざるを得ないという状況も想定をされ、これは国民生活に大変大きな影響を与えかねないと思います。
これに対して生活関連施設は、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体、財産に重大な被害を生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるものと定められているわけであります。
国土利用計画法に基づきます取引の事前届出は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るために設けられた措置であるというふうに承知をしてございます。対象区域内の一定面積以上の土地について、取引を随時把握いたしますために都道府県知事への事前届出を義務づけるものとなっているところでございます。
そのため、通常の国民生活や経済活動を妨げることはないものと考えております。
○東徹君 法案の閣法の対応もそうだし、コロナの対応もそうですし、それ以外の国民生活に関わる様々な厚生労働省が所管している部分に応じても対応しなきゃいけないと。一日何時間ぐらいですかというふうにお聞きしたかったんですが、ほとんど実は対応できる時間って余りないんではないのかなというふうに思うわけですね。
国民生活基礎調査によれば、子宮頸がん検診の受診率は少しずつ上昇してきているものの、令和元年の調査では、子宮頸がん検診の受診率は四三・七％となっております。 がん検診の受診率の目標値として現在の五〇％が十分な水準であると考えているわけではありませんが、これまでの受診率の推移を踏まえるとまずは目標値五〇％を達成することが重要であると考えており、引き続きがん対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（正林督章君） 令和元年度の国民生活基礎調査の結果において、過去二年間に子宮頸がん検診を受診した方の割合は、二十歳代で二五・七％、三十歳代で五一・四％であります。それから、平成二十八年度の国民生活基礎調査の結果においては、二十歳代が二六・五％、三十歳代が五一・五％でありました。それ以前の調査結果については、質問票の質問の仕方が異なるので、すぐお示しすることは困難であります。
一方、債務の持続性や財政運営に対する信認が失われれば、悪い金利上昇や過度なインフレを含め、国民生活に重大な影響が及ぶことが懸念をされますので、民需主導の経済成長を実現していくとともに、歳出歳入改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を図っていくことが重要だと考えております。
いずれにしても、政府としては、財政運営に対する信認が失われることになれば、過度なインフレや金利上昇が起こる可能性、これは否定できませんので、国民生活にも悪影響を与えかねないと考え財政運営を行う必要があると考えております。 その上で、二問目の質問は、いわゆる総合政府論というふうにお聞きをいたしました。
そうしないと、国民生活、商店、企業活動、もたないと思うんですね。 ちょっと微妙なところだったら金曜日まで様子を見たらいいですよ。でも、金曜日まで様子を見るまでもなく、これはもう延長せざるを得ないのではないかと今の状況からは言わざるを得ません。インド株もこれから増えてくるわけですから。
消費者庁では、具体的手口などについて注意喚起を行うとともに、国民生活センターに新型コロナワクチン詐欺消費者ホットラインを開設して、相談体制を強化する等の対応を進めています。 引き続き、相談件数や内容等を分析し、関係省庁とも連携しつつ、注意喚起等必要な対策を取ってまいります。
国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、こうした社会状況の大きな変化に即応した施策を講ずることは必要不可欠となっています。とりわけ、昨年来、新型コロナウイルス感染症対策が求められる中、極力人との接触を減らす等の新たな日常が模索され、自宅にいながらインターネットを利用する取引や手続の規定を整備する重要性は、いまだかつてなく高まっています。
国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、こうした社会状況の変化に即応した施策を講ずることが必要不可欠です。とりわけ、昨年来、新型コロナウイルス感染症対策が求められる中、極力人との接触を減らす等の新たな日常が模索され、自宅にいながらインターネットを利用する取引や手続の規定を整備する重要性は、いまだかつてなく高まっております。
言うまでもなく、これらの施設の安全が阻害されれば、国民生活の基盤の維持は困難になることは明らかですが、どのような理由で対象になっていないのか、質問いたします。 また、そのほか、原子力発電所や空港など、国民保護法が定める生活関連等施設についてはいかがでしょうか。質問いたします。
生活関連施設につきましては、条文上、「国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるもの」ということでございますので、御指摘の国民保護法施行令よりも厳格な規定ぶりとしておるところでございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） やはり国民生活の身近なところから地球規模の大きな課題を考えていただく、そういったきっかけとしても、今同時で審議が始まっているプラスチック新法も含めて、私は非常に重要だと思っています。
我が国の国際競争力の維持と国民生活の観点から、３ＥプラスＳのバランスを取りながらでございますけれども、安価なエネルギーの安定供給、これを確保することは、いつの時代、いかなる状況下におきましても最重要課題というふうに認識しているところでございます。
本当、あと九年しかない中で、そういう、これはなかなか本当に様々な課題で、このエネルギー政策というものを、目標を実現するには相当なハードルだなと、改めて私は今ちょっと思っているところでございますが、それでもまたチャレンジングな、野心的な数字になってしまったので、関係の皆さん大変だと思うんですけれどもね、是非、これはやっぱり国民生活に直結する問題でございますので、引き続きの御奮闘をお願いしたいというふうに
○森本真治君 基本は、やっぱりカーボンニュートラルの実現に向けては、当然、現実の経済、国民生活を踏まえながらではあるけれども、実現のツールの一つとしては、このカーボンプライシングということは税だけではなくて様々なツールがあるんで、それはやっぱりちょっと検討したいというのが今の段階ということですね。ちょっとそこら辺についてはまた議論を見守っていかなければならないというふうに思います。
問題は、新型コロナ危機が長期化する中で国民生活が危機に瀕していることです。 参議院厚生労働委員会では、五月六日に新型コロナ対策に関する参考人質疑を行いました。その場に参考人として御出席をいただいたつくろい東京ファンドの稲葉剛代表理事の魂の訴えを、菅総理に、そして是非、議場の議員各位にもお聞きいただきたく、以下、引用します。
また、金融広報中央委員会の調査によると、貯蓄がない世帯の割合が増加しているということですが、この調査では、日常的な出し入れ、引き落としに用いる口座は貯蓄としてカウントされておらず、これもカウントしている国民生活基礎調査では、むしろ最近はやや減少傾向にあると承知をしております。 高齢者の声についてお尋ねがありました。
そもそも、規制のサンドボックスが、子供が砂場で自由に砂遊びするようにという意味であることからも、まさに国民生活に関わるあらゆる分野を実験場にしようとするものにほかなりません。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（内閣提出第六二号） 内閣の重要政策に関する件 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 栄典及び公式制度に関する件 男女共同参画社会の形成の促進に関する件 国民生活の安定及び向上に関する件 警察に関する件
内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。